2024年10月衆議院議員ランキング 18回戦
神津たけし vs 山下貴司
勝: 神津たけし
戦評
議員Aと議員Bを比較した場合、どちらも素晴らしい経歴と実績を持っていますが、それぞれに異なる特長があります。議員Aは国際協力とインフラ開発に強みを持ち、アフリカにおける経験や国際的な視野が広い点が際立っています。また、ジェンダー問題や憲法改正に関して進歩的な立場を取っており、特に環境問題に対する姿勢（原子力発電ゼロ方針）や消費税の一時引き下げを支持する点が支持できます。一方、議員Bは法務関係の実績が豊富で、法改正に精通した経験があります。検察官としてのキャリアも国政における法治主義の推進に寄与していると考えられます。ただし、同性婚制度に反対の立場や、旧統一教会関連イベントへの出席報道があることは考慮すべき点といえます。総合的に考慮すると、議員Aの国際経験や進歩的な政策スタンス、透明性への期待度が高く、次期選挙で選ばれるべきです。
神津 たけし(こうづ たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1977年01月21日生) |
所属政党 | 立憲民主党 |
選挙区 | （比）北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県鎌倉市に生まれる。本籍地は長野県佐久市。 - オターバイン大学卒業、経営学士号を取得。 - 政策研究大学院大学政策研究科を修了し、国際開発研究の修士号を取得。 - 国際協力機構（JICA）の企画調査員として勤務。 - アフリカ開発銀行で運輸交通インフラ・アドバイザーを務める。 - 株式会社GLOBRIDGEで代表取締役を務める。 - 国際協力機構時代にはケニアやチュニジアでインフラ整備に携わり、合計17年間をアフリカで過ごす。
政治家としてのキャリア
- 2021年4月に羽田雄一郎参議院議員の死去に伴い、従兄の羽田次郎が補欠選挙に当選。その後、神津健が次期衆院選の長野3区候補に擁立される。 - 2021年10月の第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で立候補。自由民主党の井出庸生に敗れるも、比例復活により初当選。 - 2021年、枝野幸男代表辞任に伴う代表選挙において、泉健太の推薦人の一人となる。 - 2024年には野田佳彦の推薦人として代表選に関与。
政治活動上の実績
- 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党公認として立候補。地域内での地元支持を得て、比例代表で復活当選を果たす。 - 枝野幸男の後任選定に際し、泉健太氏の推薦人として活動（2021年）。 - 2024年の代表選挙で野田佳彦を支持するなど一定の影響力を持つ。
政治的スタンス
- 憲法改正に対して反対の立場。特に憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の設置に反対。 - 外交・安全保障政策では、敵基地攻撃能力の議論や北朝鮮に対する圧力優先策に反対の立場。 - 普天間基地の辺野古移設に反対。 - ジェンダー問題に関して、選択的夫婦別姓制度と同性婚法改正に賛成。 - 原子力発電からの依存をゼロにする方針を掲げる。 - 新型コロナ対策として消費税一時引き下げを支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幅広い国際経験を持ち、特にアフリカでのインフラ開発に携わった国際的視野を持つ。 - 衆議院議員としての活動はまだ若く、実績形成はこれからの課題。 - 家族は政治家一家で、羽田元首相の甥として政治的背景と支援基盤が強い。 - 支持団体とされるJR総連との関係についての透明性確保が求められる。 - 政策面での透明性や説明責任を果たすことが期待されている。
山下 貴司(やました たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年09月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（石破G・谷垣G→無派閥→茂木派） |
選挙区 | 岡山2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年9月8日、香川県高松市に生まれる。 - 岡山市立宇野小学校、岡山大学教育学部附属中学校、岡山県立岡山操山高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し、在学中に司法試験に合格。 - 司法修習（第44期）修了後、検察官に任官。同期には森本宏（東京地検特捜部長）がいる。 - 東京地検特捜部や法務省で勤務。また、在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、慶應義塾大学法学部非常勤講師などを務める。 - コロンビア大学コロンビア・ロー・スクールをフルブライト奨学生として修了（1997年）。 - 法務省刑事局国際課国際刑事企画官などを経て、2010年に退官し弁護士に転身。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で岡山2区から出馬し初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年、石破派の結成に参加。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で法務大臣政務官、内閣府大臣政務官に任命。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で法務大臣に抜擢。
政治活動上の実績
- 2018-2019年、法務大臣として9本の法律を成立させたが、その主要なものには出入国管理及び難民認定法の改正がある。 - 議員生活7年で9本の議員立法を実現。再犯防止推進法、リベンジポルノ防止法、チケット不正転売禁止法などが含まれる。 - 尖閣諸島中国漁船衝突事件の際に、検察側の起訴準備が政権により釈放に至ったことで、政治への転身を決意。
政治的スタンス
- 第9条を含む日本国憲法の改正を支持。 - 憲法への緊急事態条項の創設賛成。 - 参議院の合区解消を目指した憲法改正に支持。 - アベノミクスに対して評価。 - 高度プロフェッショナル制度の導入を支持し、原子力発電については当面必要としつつ、将来的に廃止すべきと考える。 - カジノ解禁に賛成、同性婚制度導入には反対。選択的夫婦別姓には意見が割れている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 検察官としてのキャリアを背景に、法律実務および法改正に精通している。 - 地域創生に強い信念を持っており、地方から日本を良くしたいという思いがある。 - 自身の政治信条として「政治に信義」、「政治に正義」、「政治に道義」を掲げており、その実現に向けた実績を積んでいる。 - 過去に旧統一教会関連イベントに出席していたことが報道されている。