2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
石破茂 vs 竹内譲
勝: 石破茂
戦評
両議員ともに豊富な経験と実績を持ち、それぞれの信念に基づいた政策を推進してきました。議員Aは長年の国防や安全保障分野での経験が特筆され、特にアジア版NATOの創設や憲法9条の改正など、国防を強化するための明確なビジョンがあります。しかし、その主張が時に論争を呼ぶ可能性があることは留意すべきです。一方、議員Bは財務政策や福祉政策に関与し、TPPや選択的夫婦別姓制度の導入に賛成しています。地方政治と国政を橋渡しする視点と、党内での調整役としての能力も評価されます。総合的に判断すると、国際情勢が不安定な中で、安全保障を重視し実績のある議員Aを選出することが望ましいでしょう。
石破 茂(いしば しげる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1957年02月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(渡辺派)→)(新生党→)(新進党→)自由民主党(額賀派→無派閥→石破G→無派閥) |
選挙区 | 鳥取1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1957年、東京都千代田区で生まれる。姉二人の末っ子長男として誕生。 - 小学校から中学校までを鳥取県八頭郡で過ごす。 - 母は国語教員で、教育熱心な家庭で育つ。偉人伝の朗読などを日々の習慣とする。 - 鳥取大学教育学部附属小学校、鳥取大学教育学部附属中学校を経て、慶應義塾高等学校に進学。 - 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業。大学2年生のとき、全日本学生法律討論会で1位になる。 - 三井銀行(現・三井住友銀行)に入行するも、1983年に銀行を退職し政界を目指す。
政治家としてのキャリア
- 1986年、第38回衆議院議員総選挙で全国最年少の国会議員として初当選。 - 2002年、小泉内閣で防衛庁長官に初入閣。アメリカ同時多発テロ事件後、有事法制の制定に関わる。 - 2007年、福田康夫内閣で防衛大臣に就任。 - 2008年、麻生内閣で農林水産大臣に就任。 - 2012年、自由民主党幹事長に就任。2012年と2013年の国政選挙を指導。 - 2024年、第28代自由民主党総裁に選出、同年10月、内閣総理大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2002年、防衛庁長官として、有事法制の制定と、自衛隊のイラク派遣を推進。 - 2007年、防衛大臣として国際社会の安全保障に寄与。 - 2014年、国家戦略特区担当大臣時代には、地域創生政策を推進。 - 2024年、内閣総理大臣として経済回復と財政規律を掲げ、重責を担う。
政治的スタンス
- 自衛隊の活動を機動的にするほか、アジア版NATOの創設を提唱。 - 憲法9条改正を支持し、軍隊の保持を明記するべきとの考え。 - 整然とした政策論議重視し、地域創生や経済成長よりも財政再建を重視。 - 外交安全保障に関心を持ち、国防軍の設立に向けた法整備の必要性を唱える。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり国防や安全保障に関する政策に精通し、その分野での政策通として知られる。 - 防衛や農政分野での豊富な経験を土台にした知識と実務能力がある。 - 国際的な視野を持ち、日米同盟を中心とした国際関係に関する柔軟かつ現実的なアプローチをしている。 - 知性と公正さを持ち合わせつつも、自身の主義・主張を貫こうとする姿勢が時に論争を引き起こすこともある。
竹内 譲(たけうち ゆずる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年06月25日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→ )(公明新党→)(新進党→)(公明→)公明党 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 京都府京都市で生まれる。 - 洛星中学校・高等学校を卒業。 - 京都大学法学部に進学し、行政法を専攻。4年次に日本興業銀行の内定を得るが1年留年する。 - 翌年、国家公務員採用第1種試験に合格。 - 三和銀行(現:三菱UFJ銀行)に入行し、銀行員として勤務。
政治家としてのキャリア
- 1993年、公明党公認で旧京都1区から立候補し、第40回衆議院議員総選挙で初当選。 - 1994年、公明新党を経て新進党に合流。 - 1998年、第18回参議院議員通常選挙で無所属の福山哲郎を支援。 - 1999年、京都市会議員選挙で上京区から当選。 - 2003年、京都市会議員に再選される。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックから当選し、国政復帰。 - 2012年、安倍内閣で財務大臣政務官に任命。 - 2015年、厚生労働副大臣に任命される。 - 2016年、衆議院総務委員長に就任。 - 2020年、公明党政務調査会長に就任。 - 2022年、衆議院経済産業委員長就任。
政治活動上の実績
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で初当選を果たす。 - 2009年、国政に復帰し、以後複数回の選挙で再選。 - 2012年、財務大臣政務官に就任し、財務政策に関与。 - 2015年、厚生労働副大臣として福祉政策に携わる。 - 2020年、公明党政務調査会長として党の政策立案に貢献。 - 2022年、衆議院経済産業委員長として経済政策の審議を指導。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に反対。集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しにも反対。 - 日本の核武装に対しては将来的にも検討すべきでないと明言。 - 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。 - 女性宮家の創設に賛成。 - TPPへの参加を支持。 - 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 金融業界での経験を活かし、財務政策に精通。 - 地域政治と国政の両方での活動経験があり、地方と国の政策を橋渡しできる視点。 - 公明党内で様々な役職を歴任し、党内の調整力を発揮してきた。 - 憲法や集団的自衛権などの重要な政策テーマにおいて、明確なスタンスを持っている。 - 複数部門の行政経験を通じて、多角的な政策視点を持つ。