2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
石田真敏 vs 高鳥修一
勝: 高鳥修一
戦評
議員Aは、長い政治経歴と数々の高い地位に就任してきた経験があり、特に安全危機管理や経済運営に関する政策実績を持っています。しかし、公職選挙法違反の問題があり、倫理面での懸念が残ります。一方、議員Bは、糸魚川市駅北大火での迅速な対応など、具体的な現場対応が評価され、信念を貫く行動が見られますが、政治資金の不記載問題や旧統一教会関連団体との関係の疑念が残ります。両者ともに政治的な強みと問題点を持っていますが、議員Bは具体的かつ迅速な対応が国民の生活に直接的な影響を与えており、この点を重視することで、より市民の立場に立って行動する姿勢が見えます。したがって、議員Bが選ばれるべきでしょう。
石田 真敏(いしだ まさとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年04月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(山崎派→無派閥→岸田派→無派閥) |
選挙区 | 和歌山2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 和歌山県海南市生まれ。 - 海南市の洋服商を父に持ち、5人兄姉の末っ子。 - 和歌山県立海南高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。 - 大学卒業後、坊秀男衆議院議員の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1983年、和歌山県議会議員選挙に出馬し、初当選。3期務める。 - 1995年、海南市長選挙に出馬し、当選。2期務める。 - 2002年、衆議院和歌山2区補欠選挙に自由民主党公認で出馬し、初当選。 - 2005年、第3次小泉内閣で国土交通大臣政務官に就任。 - 2009年、麻生内閣で財務副大臣に就任。 - 2012年、衆議院法務委員長に就任。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で総務大臣に就任。 - 様々な議員連盟に所属し、国政に関与。
政治活動上の実績
- 2005年、国土交通大臣政務官として安全危機管理及び交通関係施策を担当。 - 2009年、財務副大臣として金融政策や経済運営に寄与。 - 2018年 総務大臣としてマイナンバー制度を担当。 - 2022年まで自民党広報本部長を務めた。 - 選挙運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕されるという不祥事があった(2014年)。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価している。 - 原発を日本に必要と位置付けている。 - 特定秘密保護法を支持。 - 選択的夫婦別姓制度導入には反対。 - NHKの放送スクランブル化に反対。 - たばこ税の増税に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数の選挙で当選を果たし、政治キャリアが長い。 - 公職選挙法違反問題があり、倫理面での課題が指摘されている。 - 自民党内で様々な役職を歴任し、政治の経験豊富。 - 多様な政治連盟への参加により、幅広い視野を持つ。 - 知識と経験を生かし、政策に取り組む姿勢がある。
高鳥 修一(たかとり しゅういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年09月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 新潟大学教育学部附属高田中学校を卒業。 - 新潟県立高田高等学校を卒業。 - 早稲田大学法学部を卒業。 - 国土計画、大沢商会で勤務を経験。 - 1993年、父・高鳥修の秘書として政治の世界に入る。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に新潟6区から出馬するも落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2012年の第46回総選挙で再び当選し国政に復帰。以降5期当選。 - 第2次安倍内閣で厚生労働大臣政務官に就任。 - 第3次安倍内閣で内閣府副大臣を歴任。 - 農林水産副大臣、自民党政調厚生労働部会長等を歴任。 - 2020年、衆議院農林水産委員長に就任。2021年、自民党政務調査会長代理を務める。
政治活動上の実績
- 2016年、糸魚川市駅北大火で被災者支援に奔走し、見舞金の支給や瓦礫の処理費用負担ゼロを実現(被災者生活再建支援法適用) - 2020年、国会議員初の新型コロナウイルス感染者として報じられ、後に回復し活動を再開。 - 2021年、新潟5区の支部長となる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、集団的自衛権の行使解禁も支持。 - 東日本大震災の復興財源に関して増税に反対し、被災地限定の財源使用を主張。 - TPPに関して当初反対していたが、条件が整ったとして賛成に転向。 - LGBT理解増進法案に強く反対。 - 消費税の税率引き上げに関して時期により賛否が変化している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 糸魚川市駅北大火では迅速かつ実効的な対応を行った。 - 政策スタンスにおいて、信念を貫く姿勢が見受けられる(例:LGBT法案でのトイレ退席行動)。 - 某不祥事対応では、政治資金の不記載問題で訂正と県連会長辞任の処分を受けている。 - 旧統一教会関連団体との関係も取り沙汰されている。