2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
石田真敏 vs 重徳和彦
勝: 重徳和彦
戦評
まず、議員Aは長い政治経験を持ち、複数の重要ポジションで実績を積んできました。特に、国土交通大臣政務官、財務副大臣、総務大臣としての経験は、政策実行力を培う重要な機会を提供しています。しかし、公職選挙法違反の問題があり倫理面での懸念があります。 一方、議員Bは行政経験が豊富で、特に公務員時代の実務経験を政治に活かす能力があります。様々な政党を渡り歩いてきたことは、柔軟性や戦略的な思考を示していますが、一方で政治信念が不安定に見える可能性があります。最近のわいせつ疑惑について法的に解決済みであるものの、道徳的な課題として残る可能性があります。 どちらの議員も政治的スタンスにおいて似通った点が多く、特に安全保障や行政改革に関しては回進的な視点とリーダーシップを示しています。しかし、選出基準を国の道徳的目的とするならば、法的問題が完全にクリアされた議員Bを選ぶことが適切でしょう。
石田 真敏(いしだ まさとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年04月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（山崎派→無派閥→岸田派→無派閥) |
選挙区 | 和歌山2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 和歌山県海南市生まれ。 - 海南市の洋服商を父に持ち、5人兄姉の末っ子。 - 和歌山県立海南高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。 - 大学卒業後、坊秀男衆議院議員の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1983年、和歌山県議会議員選挙に出馬し、初当選。3期務める。 - 1995年、海南市長選挙に出馬し、当選。2期務める。 - 2002年、衆議院和歌山2区補欠選挙に自由民主党公認で出馬し、初当選。 - 2005年、第3次小泉内閣で国土交通大臣政務官に就任。 - 2009年、麻生内閣で財務副大臣に就任。 - 2012年、衆議院法務委員長に就任。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で総務大臣に就任。 - 様々な議員連盟に所属し、国政に関与。
政治活動上の実績
- 2005年、国土交通大臣政務官として安全危機管理及び交通関係施策を担当。 - 2009年、財務副大臣として金融政策や経済運営に寄与。 - 2018年 総務大臣としてマイナンバー制度を担当。 - 2022年まで自民党広報本部長を務めた。 - 選挙運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕されるという不祥事があった（2014年）。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価している。 - 原発を日本に必要と位置付けている。 - 特定秘密保護法を支持。 - 選択的夫婦別姓制度導入には反対。 - NHKの放送スクランブル化に反対。 - たばこ税の増税に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数の選挙で当選を果たし、政治キャリアが長い。 - 公職選挙法違反問題があり、倫理面での課題が指摘されている。 - 自民党内で様々な役職を歴任し、政治の経験豊富。 - 多様な政治連盟への参加により、幅広い視野を持つ。 - 知識と経験を生かし、政策に取り組む姿勢がある。
重徳 和彦(しげとく かずひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年12月21日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （無所属→）（日本維新の会→）（維新の党→）（無所属→）（改革結集の会→）（民進党（野田G）→）（無所属→）立憲民主党（重徳派） |
選挙区 | 愛知12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県豊田市今町に生まれる。 - 父親の転勤により幼少期をロサンゼルスで過ごす。 - 愛知県立岡崎高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に入学し、ラグビー部に所属。 - 公務員試験のために留年を決断。 - 1994年東京大学を卒業後、自治省（現総務省）に入省。 - 総務省での在職中に様々な行政経験を積む。 - 1996年からコロンビア大学国際公共政策大学院に留学。 - 総務省消防庁災害対策官や内閣府行政刷新会議事務局に勤務。 - 2010年愛知県知事選に出馬するも次点で落選。
政治家としてのキャリア
- 2012年の衆議院選挙で日本維新の会から立候補し、比例東海ブロックで当選。 - その後、日本維新の会の分党・合併などに伴い、維新の党、無所属、改革結集の会、民進党などを転々とする。 - 2016年に民進党に合流し、愛知12区で当選。 - 2017年に無所属で出馬し、選挙区での当選を果たす。 - 2021年には立憲民主党から出馬し、愛知12区で再選を果たす。 - 2024年に立憲民主党政務調査会長に就任。
政治活動上の実績
- 2012年12月、愛知12区で衆議院議員に初当選。 - 2014年、日本維新の会が分党する際、橋下徹の新党に参加。 - 2017年10月、無所属で衆議院選挙に出馬し、青山周平候補に勝利し再選。 - 2021年10月の衆院選で、立憲民主党から4選。 - 2019年、政策グループ「直諫の会」を設立し、会長に就任。 - 様々な議員連盟の活動、特に自衛隊員の処遇改善に向けた取り組み。
政治的スタンス
- 憲法改正についてはどちらかといえば賛成の立場。 - 安全保障関連法や集団的自衛権の行使については、評価を留保しつつも、慎重な態度。 - 道徳教育や歴史認識に関する保守的な視点を持つ。 - 原子力発電依存の合意的削減を目指す。 - 政治と行政改革を重視し、とくに官僚の働き方改革や国会の透明性向上を提言。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 公務員時代の経験を活かして行政の実務に通じた視点を持つ。 - 様々な政党を渡り歩く柔軟性と戦略的思考を持ちつつも責任を持った政治行動。 - 現場主義を掲げ、地域の声を大切にする姿勢。 - 政策提言力とともに、自主的に政策グループを立ち上げるなどリーダーシップを発揮。 - 最近のわいせつ疑惑について対応が求められたが、不起訴処分となり、該当問題の法的決着がついている。