2024年10月衆議院議員ランキング 1回戦
石田真敏 vs 逢坂誠二
勝: 逢坂誠二
戦評
国会議員Bの政治活動には、地方自治の強化や情報公開を重視した透明性ある行政運営が見られます。特に、全国初となる自治基本条例の制定などから地方におけるリーダーシップが評価されています。また、選択的夫婦別姓や同性婚に賛成し、多様性を重視する姿勢が伺えます。一方、国会議員Aの実績も評価されますが、公職選挙法違反問題が過去にあり、倫理面での課題があります。また、A議員は原発推進や特定秘密保護法の支持など、国際的な人権や環境問題への対応に懸念が残ります。総じて、現代社会が求める透明性、多様性、そして地方の声を反映できるB議員の方が国民全体の利益に資すると判断します。
石田 真敏(いしだ まさとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年04月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（山崎派→無派閥→岸田派→無派閥) |
選挙区 | 和歌山2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 和歌山県海南市生まれ。 - 海南市の洋服商を父に持ち、5人兄姉の末っ子。 - 和歌山県立海南高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。 - 大学卒業後、坊秀男衆議院議員の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1983年、和歌山県議会議員選挙に出馬し、初当選。3期務める。 - 1995年、海南市長選挙に出馬し、当選。2期務める。 - 2002年、衆議院和歌山2区補欠選挙に自由民主党公認で出馬し、初当選。 - 2005年、第3次小泉内閣で国土交通大臣政務官に就任。 - 2009年、麻生内閣で財務副大臣に就任。 - 2012年、衆議院法務委員長に就任。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で総務大臣に就任。 - 様々な議員連盟に所属し、国政に関与。
政治活動上の実績
- 2005年、国土交通大臣政務官として安全危機管理及び交通関係施策を担当。 - 2009年、財務副大臣として金融政策や経済運営に寄与。 - 2018年 総務大臣としてマイナンバー制度を担当。 - 2022年まで自民党広報本部長を務めた。 - 選挙運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕されるという不祥事があった（2014年）。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価している。 - 原発を日本に必要と位置付けている。 - 特定秘密保護法を支持。 - 選択的夫婦別姓制度導入には反対。 - NHKの放送スクランブル化に反対。 - たばこ税の増税に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数の選挙で当選を果たし、政治キャリアが長い。 - 公職選挙法違反問題があり、倫理面での課題が指摘されている。 - 自民党内で様々な役職を歴任し、政治の経験豊富。 - 多様な政治連盟への参加により、幅広い視野を持つ。 - 知識と経験を生かし、政策に取り組む姿勢がある。
逢坂 誠二(おおさか せいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年04月24日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （無所属→）（民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党（菅G）→）立憲民主党（近藤G） |
選挙区 | 北海道8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年、北海道虻田郡狩太町（現：ニセコ町）で生まれる。 - 1977年、北海道倶知安高等学校を卒業。 - 1979年、北海道大学薬学部に入学し、学業のかたわら音楽活動も行う。 - 父親の病をきっかけに免疫学の研究職を断念し、北海道ニセコ町役場に勤務開始。 - 1984年、薬剤師免許を取得し役場での業務に従事。 - 役場の係長として地域住民との交流を通じて町長選挙への意欲を持つようになる。
政治家としてのキャリア
- 1994年、ニセコ町長に初当選し、以後3期町長を務めた。 - 2005年、民主党から比例北海道ブロックで初の衆議院議員に当選。 - 2009年、鳩山由紀夫内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた。 - 2010年、菅直人内閣で総務大臣政務官に就任。 - 2019年、旧立憲民主党政務調査会長として政策形成に携わる。 - 2021年、立憲民主党代表代行を務め、代表選にも立候補。
政治活動上の実績
- 1998年、ニセコ町長として情報公開条例に基づく透明な行政運営を推進。 - 2000年、全国初の自治基本条例（まちづくり基本条例）を制定。 - 2004年、ニセコ町が他自治体の参考にしたい自治体として評価される。 - 2009年から2010年にかけて、地域主権や地方行政の推進に関与。 - 総務大臣政務官時代に地方行政、財政、税制、消防の所掌改善を試みた。 - 2014年の衆議院議員選挙において2年ぶりに国政復帰。 - 立憲民主党政調会長として政党内の政策集約と方針決定を担った。
政治的スタンス
- 地方分権と住民参加を重視し、情報公開の徹底を主張。 - 憲法改正に対して中庸であり、特定の条項改正には慎重な立場。 - 安全保障政策で自公政権の基本方針を支持しつつ、基地の辺野古移設問題には反対。 - 選択的夫婦別姓や同性婚に賛成の立場を取る。 - 原発依存度をゼロにしたいと表明している。 - 公文書管理制度の改善に強い関心を示し、公文書の改竄等の問題に取り組む姿勢を堅持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 情報共有と住民参加を重視し、行政の透明性を高める姿勢が一貫している。 - 選挙で支持を得るために無所属で立候補する柔軟性と独立性を示した。 - 公文書管理の制度的改善に努めた点で、公正さを担保しようとする意向が見て取れる。 - 地域主権や地方自治の強化を通じて地域住民の声を反映する政策を推進。 - SNSを用いて国民と積極的にコミュニケーションを取る姿勢を持ち、新しい技術も取り入れる柔軟性を有している。 - 町長時代には多くの革新的な政策を行い、他自治体からの評価も高い。