2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
石田真敏 vs 菅家一郎
勝: 石田真敏
戦評
両議員ともに政治資金問題や公職選挙法違反疑惑などの問題があり、倫理面での課題が指摘されている点は共通している。しかし、議員Aの場合、過去に選挙運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕されており、直接の関与が明確でないことも考慮しつつ、過去の多くの役職での経験が際立つ。一方で、議員Bはより最近に政治資金に関する問題が露呈しており、透明性の確保にまつわる姿勢に一抹の不安を与える。 さらに重要と考える国政への関与や政策推進の観点では、議員Aは国土交通や財務、総務と広範な分野での政務官経験があり、日本の主要な政策への深い関わりを示しているのに対し、議員Bは復興復興副大臣など地域的・特定分野での活動が著しい。国内政策全体に影響を及ぼす経験を評価することを考慮すると、議員Aの方がより適切と判断できる。
石田 真敏(いしだ まさとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年04月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(山崎派→無派閥→岸田派→無派閥) |
選挙区 | 和歌山2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 和歌山県海南市生まれ。 - 海南市の洋服商を父に持ち、5人兄姉の末っ子。 - 和歌山県立海南高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。 - 大学卒業後、坊秀男衆議院議員の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1983年、和歌山県議会議員選挙に出馬し、初当選。3期務める。 - 1995年、海南市長選挙に出馬し、当選。2期務める。 - 2002年、衆議院和歌山2区補欠選挙に自由民主党公認で出馬し、初当選。 - 2005年、第3次小泉内閣で国土交通大臣政務官に就任。 - 2009年、麻生内閣で財務副大臣に就任。 - 2012年、衆議院法務委員長に就任。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で総務大臣に就任。 - 様々な議員連盟に所属し、国政に関与。
政治活動上の実績
- 2005年、国土交通大臣政務官として安全危機管理及び交通関係施策を担当。 - 2009年、財務副大臣として金融政策や経済運営に寄与。 - 2018年 総務大臣としてマイナンバー制度を担当。 - 2022年まで自民党広報本部長を務めた。 - 選挙運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕されるという不祥事があった(2014年)。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価している。 - 原発を日本に必要と位置付けている。 - 特定秘密保護法を支持。 - 選択的夫婦別姓制度導入には反対。 - NHKの放送スクランブル化に反対。 - たばこ税の増税に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数の選挙で当選を果たし、政治キャリアが長い。 - 公職選挙法違反問題があり、倫理面での課題が指摘されている。 - 自民党内で様々な役職を歴任し、政治の経験豊富。 - 多様な政治連盟への参加により、幅広い視野を持つ。 - 知識と経験を生かし、政策に取り組む姿勢がある。
菅家 一郎(かんけ いちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年05月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 福島県会津若松市で生まれる。 - 会津若松市立謹教小学校、会津若松市立第二中学校、福島県立会津高等学校を卒業。 - 早稲田大学社会科学部を卒業し、社会科学士を取得。 - 立正佼成会の信者として活動し、会津教会青年部長を務めた。 - 世界宗教者平和会議の準会員であった。
政治家としてのキャリア
- 1991年に会津若松市議会議員に初当選し、4年間在任。 - 1995年に福島県議会議員に初当選し、在任期間は4年間。 - 1999年から2011年まで会津若松市長を務め、3期当選。 - 2012年に第46回衆議院議員総選挙で福島4区から自民党にて初当選し、以後4期にわたり衆議院議員を務める。 - 2018年に第4次安倍改造内閣で環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 - 2019年に復興副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で福島4区から初当選し国政に進出。 - 2013年、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じる。 - 2018年、環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任し、環境政策(内容は不明)に関わる。 - 2019年、復興副大臣に就任し、東日本大震災からの復興に関する業務に従事。 - 2024年、公職選挙法違反の疑惑で選挙区の有権者向けにカレンダー入り印刷物を配布し、問題となるも事務所は否認。 - 同年、政治資金パーティー収入の裏金を利用した税優遇処理を巡り、自身が代表を務める政党支部に寄付、税控除を受けたことが発覚。約148万円の控除を受けていたが、後に国庫に返還した。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成する立場をとる。 - 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装については、検討すべきでないとする見解。 - 女性宮家の創設に反対。 - 選択的夫婦別姓制度導入については中立的な立場。 - 消費税の軽減税率を全品目に適用することを掲げた政策提言に賛同。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり地方自治体から国政まで政治に関わっており、地域および国全体の政治知識が豊富。 - 有権者との関係築きによって選挙で安定した支持を得る一方で、公職選挙法違反疑惑や政治資金問題などの問題が報じられている。 - 政治資金に関する法令遵守についての認識が問われる事案が発生したが、後に対応を講じた。 - 自民党内でタバコ議員連盟や神道政治連盟に所属し、保守的な価値観や伝統に基づいた政策への傾倒が見られる。 - 政治資金問題では不起訴処分となったが、年々厳しさを増す政治資金の透明性確保に対する理解と努力が求められている。