2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
石田真敏 vs 勝目康
勝: 石田真敏
戦評
どちらの議員もそれぞれの政治キャリアにおいて有意義な経験を持っていますが、選択にはいくつかの側面を考慮する必要があります。 議員Aは長い政治経験を持ち、複数の重要なポジションを歴任してきましたが、過去に選挙運動員の公職選挙法違反という不祥事がありました。これにより、倫理面での問題が国民との信頼関係に影響を及ぼす可能性があります。一方で、特に経済政策に経験があり、財務副大臣や総務大臣といった役職を通じて政策決定に関与した実績があります。 議員Bは比較的新しい政治家で、従来からの公務員としての豊富な経験を持っています。特に行政面での知識を活用し、地域社会に密着した活動を行っています。しかし、選挙期間中の不祥事により、誠実さや公正さに関して疑問を呈される点があり、これが国民の信頼に影響を与える可能性があります。 両者ともに不祥事がある点で共通しており、政治的信念や経歴が大きな判断材料となります。議員Aの方が政策の実行力や政治キャリアの長さから安定した施策遂行が期待できる反面、議員Bは新しい視点での改革が期待されるが、信頼回復が急務です。しかし、経験に基づいた政策実行の安定性から、現状では議員Aに軍配があがると考えられます。
石田 真敏(いしだ まさとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年04月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(山崎派→無派閥→岸田派→無派閥) |
選挙区 | 和歌山2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 和歌山県海南市生まれ。 - 海南市の洋服商を父に持ち、5人兄姉の末っ子。 - 和歌山県立海南高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。 - 大学卒業後、坊秀男衆議院議員の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1983年、和歌山県議会議員選挙に出馬し、初当選。3期務める。 - 1995年、海南市長選挙に出馬し、当選。2期務める。 - 2002年、衆議院和歌山2区補欠選挙に自由民主党公認で出馬し、初当選。 - 2005年、第3次小泉内閣で国土交通大臣政務官に就任。 - 2009年、麻生内閣で財務副大臣に就任。 - 2012年、衆議院法務委員長に就任。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で総務大臣に就任。 - 様々な議員連盟に所属し、国政に関与。
政治活動上の実績
- 2005年、国土交通大臣政務官として安全危機管理及び交通関係施策を担当。 - 2009年、財務副大臣として金融政策や経済運営に寄与。 - 2018年 総務大臣としてマイナンバー制度を担当。 - 2022年まで自民党広報本部長を務めた。 - 選挙運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕されるという不祥事があった(2014年)。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価している。 - 原発を日本に必要と位置付けている。 - 特定秘密保護法を支持。 - 選択的夫婦別姓制度導入には反対。 - NHKの放送スクランブル化に反対。 - たばこ税の増税に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数の選挙で当選を果たし、政治キャリアが長い。 - 公職選挙法違反問題があり、倫理面での課題が指摘されている。 - 自民党内で様々な役職を歴任し、政治の経験豊富。 - 多様な政治連盟への参加により、幅広い視野を持つ。 - 知識と経験を生かし、政策に取り組む姿勢がある。
勝目 康(かつめ やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年05月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(無派閥) |
選挙区 | 京都1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 京都府京都市上京区で、医院を開業する父の長男として生まれる。 - 洛星中学・高等学校を卒業。 - 東京大学法学部を卒業。 - 1997年に自治省(現在の総務省)に入省し、行政局公務員部給与課に勤務。 - 新潟県総務部地方課、日本大使館(フランス)勤務、内閣官房副長官秘書官を経験。 - 2017年から3年間、京都府に出向し、府民生活部長、府総務部長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2021年7月4日、総務省を退職し、伊吹文明衆議院議員の後継として政治の道へ進む。 - 同年10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙に京都1区から立候補し、初当選を果たす。 - 衆議院議員として在任中、無所属で活動し、自由民主党に所属しながらも党派に属さず。
政治活動上の実績
- 2021年に行われた第49回衆議院議員総選挙で初当選。 - 初当選の後、伊吹文明が所属していた二階派には所属せず、無派閥として活動。 - 2021年の本人の陣営に絡み、選挙期間中に選挙運動の報酬を約束した疑いで岸本裕一が公職選挙法違反で書類送検され、自民党を離党。京都簡易裁判所で罰金50万円の略式命令を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に憲法9条への自衛隊の明記に賛成。 - 自衛隊の保持や集団的自衛権の明記、教育環境の充実などを憲法に記載すべきと主張。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法改正、LGBT理解増進法案にはどちらかといえば反対。 - クオータ制の導入についてもどちらかといえば反対。 - 原子力発電依存度の削減に賛成。 - 敵基地攻撃に関しては、「どちらかといえば賛成」との立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国家公務員としての豊富な経験を持ち、総務省及び実地での行政経験は行政面での理解に寄与。 - 知識と経験を活かし、京都府で地域との結びつきを持った活動を行ってきた。 - 保守的な政策スタンスとして、国民から賛否が分かれる可能性があり。 - 同年の選挙関連での不祥事があり、誠実さや公正さに関する評価が懸念される事案が存在。