2024年10月衆議院議員ランキング 1回戦
石橋林太郎 vs 近藤昭一
勝: 近藤昭一
戦評
議員AとBを比較すると、議員Bは豊富な国会経験と多様な役職を歴任した実績を持ち、特に人権問題や国際問題への対応に積極的である。議員Aも一定の経験と実績を持ち、伝統文化の保護などについての関心を示しているが、旧統一教会関連団体との関係が問題視されていることで透明性に疑問が生じている。政治家としてのクリーンさと政策の一貫性、そして幅広い経験を考慮すると、議員Bが次回の選挙で選ばれるべき候補者であると考える。
石橋 林太郎(いしばし りんたろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 46歳 (1978年05月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | （比）中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1978年、広島県広島市安佐南区で生まれる。 - 安田小学校、広島大学附属中学校・高等学校を卒業。 - 大阪外国語大学を中退後、スリランカで仏教を学ぶため留学。 - 父の石橋良三が広島県議会議員であり、その事務所職員として経験を積む。 - 広島北ホテルの取締役を務めるなど、民間企業での役職を経験。
政治家としてのキャリア
- 2015年、広島市安佐南区選挙区から無所属で広島県議会議員選挙に初当選。 - 2019年、自由民主党から広島県議会議員再選を果たす。 - 2021年11月5日、衆議院議員に初当選し、比例中国ブロックから立候補。 - 自由民主党の岸田派（現在は無派閥）に一時所属。
政治活動上の実績
- 2015年4月、初めて広島県議会議員に当選し、県政に参画。 - 2021年、衆院選で初当選し、国会議員として活動。 - 2023年、国土交通大臣政務官に就任し、国政での役割を担う。 - 河井事件後の広島3区の立候補者選定に関して自民党広島県連の支部長に内定。 - 過去に統一教会関連団体のイベントに共同実行委員長として参加し、のちに団体との距離を置くと声明。
政治的スタンス
- 伝統や文化の保護と継承の重要性を表明。 - 2021年の衆院選でのアンケートには回答せず、政策の詳細は不明な点が多い。 - 2023年8月、ロシアの脱植民地化を目指す東京宣言に署名し、国際的な問題への関心を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 所有資格は防災士、ソフトボール第三種審判員、英語能力も持つ。 - 旧統一教会と密接な関係を持つ団体との関わりが問題視され、距離を置くと述べた経緯があるが、関連団体への政務活動費の支出は批判を招く。 - 自民党内で多数の党員を獲得し、そのうち旧統一教会関係者が多く含まれていたことが指摘され透明性に疑問がある。
近藤 昭一(こんどう しょういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年05月26日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （新党さきがけ→）（旧民主党→）（民主党（リベラルの会）→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（近藤G） |
選挙区 | 愛知3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年5月26日、愛知県名古屋市中村区に生まれる。 - 名古屋市立亀島小学校を卒業。 - 名古屋市立笈瀬中学校を卒業。 - 愛知県立千種高等学校を卒業。 - 上智大学法学部法律学科を卒業。在学中に北京語言学院に留学。 - 1984年、中日新聞社に入社。 - 1993年1月、中日新聞社を退職。
政治家としてのキャリア
- 1994年、新党さきがけに入党し、愛知準備会代表に就任。 - 1996年、第41回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから旧民主党公認で立候補し、当選。 - 2000年、第42回衆議院議員総選挙で愛知3区から出馬し、再選。 - 2003年、愛知3区で3選を果たす。 - 2010年6月、菅直人第1次改造内閣で環境副大臣に就任。 - 2009年、衆議院総務委員長に就任。 - 2017年、立憲民主党結党に参加し、副代表に就任。 - 2022年9月、立憲民主党ネクスト環境大臣に任命。
政治活動上の実績
- 2003年、小泉純一郎首相の公約を批判し、民主党のマニフェストを推進。 - 2007年、格差是正に取り組む議員有志の会を結成し、座長を務める。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で大差をつけて5選を果たす。 - 2013年、日本国憲法第96条改正に反対する「立憲フォーラム」を共同で発起。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で9選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正に反対。 - 2030年までに原発ゼロを目指す。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 永住外国人の地方参政権にはどちらかと言えば賛成。 - 防衛庁の省昇格やミサイル防衛力向上に反対。 - テロ対策特別措置法及びイラク特措法の廃案を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治的にリベラルな立場を取り続け、各種の人権問題に積極的に取り組んでいる。 - 海外の公式謝罪についても議論に積極参加し、戦争責任に対する責任を重視している。 - 国会議員としての経験が豊富であり、様々な役職を歴任。 - 国際問題に対しても関心が高く、特にアジア外交を重要視する姿勢を見せている。 - 異なる立場の議員や団体とも交流を持ち、視野の広さを示している。