2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
石橋林太郎 vs 山本剛正
勝: 山本剛正
戦評
両議員の経歴と政治的背景を比較すると、議員Aには統一教会との関わりが問題視されており、透明性に疑問がある点が懸念材料です。一方、議員Bは選挙での敗北と復活当選を繰り返しているものの、国会での発言に積極性があり、多彩な経歴を持つ点で経済感覚の可能性が評価できます。ただし、私生活に関する不祥事の報道で倫理観が問われることがあり、ここは改善が必要です。議員Aの統一教会との問題は政治的信頼に大きく影響するため、現時点では議員Bを選ぶ方が望ましいでしょう。
石橋 林太郎(いしばし りんたろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 46歳 (1978年05月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1978年、広島県広島市安佐南区で生まれる。 - 安田小学校、広島大学附属中学校・高等学校を卒業。 - 大阪外国語大学を中退後、スリランカで仏教を学ぶため留学。 - 父の石橋良三が広島県議会議員であり、その事務所職員として経験を積む。 - 広島北ホテルの取締役を務めるなど、民間企業での役職を経験。
政治家としてのキャリア
- 2015年、広島市安佐南区選挙区から無所属で広島県議会議員選挙に初当選。 - 2019年、自由民主党から広島県議会議員再選を果たす。 - 2021年11月5日、衆議院議員に初当選し、比例中国ブロックから立候補。 - 自由民主党の岸田派(現在は無派閥)に一時所属。
政治活動上の実績
- 2015年4月、初めて広島県議会議員に当選し、県政に参画。 - 2021年、衆院選で初当選し、国会議員として活動。 - 2023年、国土交通大臣政務官に就任し、国政での役割を担う。 - 河井事件後の広島3区の立候補者選定に関して自民党広島県連の支部長に内定。 - 過去に統一教会関連団体のイベントに共同実行委員長として参加し、のちに団体との距離を置くと声明。
政治的スタンス
- 伝統や文化の保護と継承の重要性を表明。 - 2021年の衆院選でのアンケートには回答せず、政策の詳細は不明な点が多い。 - 2023年8月、ロシアの脱植民地化を目指す東京宣言に署名し、国際的な問題への関心を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 所有資格は防災士、ソフトボール第三種審判員、英語能力も持つ。 - 旧統一教会と密接な関係を持つ団体との関わりが問題視され、距離を置くと述べた経緯があるが、関連団体への政務活動費の支出は批判を招く。 - 自民党内で多数の党員を獲得し、そのうち旧統一教会関係者が多く含まれていたことが指摘され透明性に疑問がある。
山本 剛正(やまもと ごうせい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1972年01月01日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (日本新党→)(民主党(樽床G)→)(民進党→)(立憲民主党→)(無所属→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都新宿区生まれ、暁星中学校・高等学校を経て、駒澤大学経営学部経営学科を卒業。 - 大学在学中、結党間もない日本新党に入党し、選挙運動に携わる。 - 日本新党解党後、衆議院議員・中村時広(愛媛県知事)の事務所スタッフとなる。 - 伊藤忠燃料(現伊藤忠エネクス)に入社、後に退職。 - 衆議院議員・樽床伸二秘書、参議院議員・大久保勉秘書を経験。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で福岡8区から立候補し、比例九州ブロックで復活当選。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 福岡4区に拠点を移し、2014年の第47回衆議院議員総選挙では福岡1区へ国替え出馬するも落選。 - 2017年、立憲民主党から福岡1区で立候補も落選。 - 2021年、維新の会公認で福岡1区から立候補し、比例復活当選。
政治活動上の実績
- 2010年10月、民主党国会対策委員会での口頭で注目を浴び、多くのメディアで取り上げられる。 - 2011年4月、民主党幹事長に対して国会で声を上げ、代議士会での発言が報じられる。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により衆議院に再度当選し、国土交通委員会委員を務める。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に関して「守るべきは守り、変えるべきは変える」と護憲的改憲の立場をとっている。 - 特別永住者の地方選挙権付与に賛成の立場。 - 選択的夫婦別姓制度については「どちらとも言えない」という立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 発言力があり、新人時代から国会で積極的に声を上げてきた点は、政治家としての積極性が評価される。 - 政党の変更が多く、その背景や政治信条の一貫性において、批判を受ける可能性がある。 - 過去に私生活に関する不祥事も報じられており、公私の区別や倫理観について持続的な信頼を得るには慎重な行動が求められる。 - 多彩な職歴を持ち、経済感覚やマネジメント能力が磨かれている可能性がある。