2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
石橋林太郎 vs 小寺裕雄
勝: 石橋林太郎
戦評
議員AとBの両方に旧統一教会関連団体との関係が疑問視されていますが、Aは一度距離を置くと述べている反面、Bは明確な回答を避ける姿勢で一貫しています。政策面ではBの方が憲法改正や安全保障に関して具体的な姿勢を示しているものの、立場が相対的に保守寄りであるため、変化を求める有権者には受け入れられない可能性があります。一方で、Aはアンケートの未回答などによって政策の詳細さが不足し、不透明さがありますが、国際問題への関心を示すなど、国際的視野のある一面を見せています。したがって、読者の価値観によって判断が分かれる案件ですが、透明性や柔軟性を重視するのであれば、Aの方がやや有利かもしれません。
石橋 林太郎(いしばし りんたろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 46歳 (1978年05月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1978年、広島県広島市安佐南区で生まれる。 - 安田小学校、広島大学附属中学校・高等学校を卒業。 - 大阪外国語大学を中退後、スリランカで仏教を学ぶため留学。 - 父の石橋良三が広島県議会議員であり、その事務所職員として経験を積む。 - 広島北ホテルの取締役を務めるなど、民間企業での役職を経験。
政治家としてのキャリア
- 2015年、広島市安佐南区選挙区から無所属で広島県議会議員選挙に初当選。 - 2019年、自由民主党から広島県議会議員再選を果たす。 - 2021年11月5日、衆議院議員に初当選し、比例中国ブロックから立候補。 - 自由民主党の岸田派(現在は無派閥)に一時所属。
政治活動上の実績
- 2015年4月、初めて広島県議会議員に当選し、県政に参画。 - 2021年、衆院選で初当選し、国会議員として活動。 - 2023年、国土交通大臣政務官に就任し、国政での役割を担う。 - 河井事件後の広島3区の立候補者選定に関して自民党広島県連の支部長に内定。 - 過去に統一教会関連団体のイベントに共同実行委員長として参加し、のちに団体との距離を置くと声明。
政治的スタンス
- 伝統や文化の保護と継承の重要性を表明。 - 2021年の衆院選でのアンケートには回答せず、政策の詳細は不明な点が多い。 - 2023年8月、ロシアの脱植民地化を目指す東京宣言に署名し、国際的な問題への関心を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 所有資格は防災士、ソフトボール第三種審判員、英語能力も持つ。 - 旧統一教会と密接な関係を持つ団体との関わりが問題視され、距離を置くと述べた経緯があるが、関連団体への政務活動費の支出は批判を招く。 - 自民党内で多数の党員を獲得し、そのうち旧統一教会関係者が多く含まれていたことが指摘され透明性に疑問がある。
小寺 裕雄(こてら ひろお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年09月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(二階派) |
選挙区 | 滋賀4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県八日市市(現:東近江市)出身。 - 滋賀県立彦根東高等学校を卒業。 - 柔道に打ち込み、60キロ級で滋賀県優勝。全国大会に出場。 - 同志社大学文学部を1986年に卒業。 - 書店「ブックボックス」を開業し、書籍、レンタルビデオ、ゲームソフトを扱う店舗を運営。 - ファミリーマートの店舗を経営。
政治家としてのキャリア
- 2003年、滋賀県議会議員選挙で当選し、県議会議員としてのキャリアをスタート。 - 2011年、滋賀県議会に返り咲いて得票数1位で当選。 - 2015年、再度得票1位で滋賀県議会議員に3選。 - 内閣府大臣政務官を歴任。 - 2017年、滋賀4区から衆議院議員総選挙に初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。
政治活動上の実績
- 2012年、衆議院議員の武藤貴也を選対本部長として支持したが、2015年に武藤のスキャンダルを受け、自身が後任として支部長代行となる。その間、不祥事の続発により党本部から正式選任を受けられず。 - 2017年、希望の党と日本共産党の候補を破り、衆議院議員選挙で初当選。 - 統一教会の関連団体が主催するイベントに参加。関係を問われるもアンケートに回答拒否。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に集団的自衛権の明記や緊急事態条項の新設を主張。 - 安全保障関連法を評価し、敵基地攻撃能力保有にやや賛成。 - 選択的夫婦別姓や同性婚には消極的な立場に変化。 - アベノミクスを評価し、カジノ解禁に賛成。 - 森友・加計学園問題を巡る政府対応も評価。 - 統一教会との政治的関わりについては明確な回答を避ける傾向にある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多様な経歴を持ち、地元密着型の政治活動を展開した経験がある。 - 倫理的な側面で、統一教会関連の行事参加についての透明性が疑問視される。 - 政策に対する一貫性があり、特に安全保障や憲法改正に関しては明確な立場。 - 国民からの評価には、選挙結果で見られる信頼がある一方で、いくつかの倫理的な問題に直面している。