2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
石川昭政 vs 西村明宏
勝: 石川昭政
戦評
両議員ともに長い政治経験を持ち、多くの役職を歴任しているため、政策についての理解と推進力があります。ただし、国会議員Aは伝統と文化への理解からくる独自のスタンスを持ち、地域基盤が強い点が評価できます。一方、国会議員Bは旧統一教会との関連が問題視されており、北朝鮮問題での対応の見解など安全保障面でのアプローチに疑念があります。国会議員Aは地域への貢献が際立ち、伝統的価値を大切にする姿勢から幅広い層の支持を受ける可能性が高いと考えられます。
石川 昭政(いしかわ あきまさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年09月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 茨城県日立市生まれ。 - 日立市立会瀬小学校、日立市立助川中学校、茨城県立日立第一高等学校卒業。 - 國學院大學文学部神道学科に進学し、神道学を専攻。 - 國學院大學大学院文学研究科神道学・宗教学専攻博士前期課程を修了。神職の資格を持つ。 - 1998年、自由民主党本部職員として勤務を開始。幹事長室でマスコミ担当、選挙対策本部も担当。13年間にわたり党職員として活動。
政治家としてのキャリア
- 2011年、自民党衆議院茨城第五選挙区支部長に公募で就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で茨城5区にて出馬し、比例北関東ブロックで復活当選。 - 2014年、再び比例復活で再選。 - 2017年、大畠章宏が政界引退を表明し、後継指名された希望の党の浅野哲を破り3選。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で復興政務官兼内閣府政務官兼経済産業政務官に就任。 - 2021年、比例復活で4選。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣でデジタル副大臣兼内閣府副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、比例北関東ブロックで復活当選。 - 2014年、茨城5区での選挙、比例復活により再選。 - 2017年、茨城5区で接戦の末に勝利し3選。 - 2018年、第4次安倍改造内閣の各政務官を歴任し、国の復興事業、経済産業の政策に携わる。 - 2021年、国民民主党からの出馬者に敗北後も比例復活で4選。 - 2023年、デジタル副大臣に就任し、デジタル行財政改革、規制改革、デジタル田園都市国家構想などに取り組む。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、集団的自衛権の憲法解釈見直しも支持。 - 国際情勢によっては日本の核武装について検討すべきとの立場。 - 消費税の段階的引き上げを支持しつつ、時期の調整に慎重。 - 「消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」を主張。 - 夫婦別姓制度に反対し、地方議会の賛同を抑制する活動を行う。 - 女性宮家の創設やTPP参加に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 神道学を専攻し神職の資格を有している点は、伝統と文化への深い理解として評価される。 - 長年にわたり自由民主党本部職員として基盤を築いた経験は、政策形成の実務能力につながる。 - 政策や立場に関しては強い信念を持ち、特に憲法や社会保障に関する独自の考えを持っているが、夫婦別姓問題での行動は地方議会との摩擦を生みやすい。 - 自身の政治活動が地元茨城県の日立市を中心にしっかりと選挙戦を展開しており、地域基盤が強い。
西村 明宏(にしむら あきひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年07月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 宮城3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年7月16日、福岡県北九州市で生まれる。 - 福岡県立小倉高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。 - 早稲田大学大学院政治学研究科を修了し、政治学修士の称号を取得。 - 衆議院議員三塚博の政策秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2003年:衆議院議員総選挙に自民党公認で宮城3区から出馬し初当選。 - 2007年:第1次安倍内閣で内閣府大臣政務官に任命される。 - 2014年:第2次安倍改造内閣で国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2019年:第4次安倍第2次改造内閣にて内閣官房副長官に就任。 - 2022年:第2次岸田第1次改造内閣で環境大臣に就任。 - 自民党宮城県連会長、自民党経済産業部会長などの役職を歴任。
政治活動上の実績
- 2009年:第45回衆議院議員総選挙で落選。比例復活もできず。 - 2012年:第46回衆議院議員総選挙で国政に復帰。 - 2021年:第49回衆議院議員総選挙で6選。 - 2013年:特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じる。 - 旧統一教会関連のイベントで世話人を務めたことが問題視され、関係を否定。 - 多数の議連に所属し、積極的な政策提言をするも、旧統一教会との関係を巡る疑念が存在。
政治的スタンス
- 憲法改正に関しては賛成の立場をとっており、特に緊急事態条項の設置を支持している。 - 外交・安全保障では、北朝鮮に対しては圧力を優先すべきとの立場を示し、安全保障関連法の成立を評価。 - 消費税の引き上げに関しては過去に必要性を認めた発言がある。 - 選択的夫婦別姓制度には反対の立場を取っている。 - 森友・加計学園問題については、安倍内閣の対応を概ね評価すると答えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策秘書経験から議会運営に精通していると評価される。 - 長年の政治活動で多くの役職を歴任し、政策推進力を発揮。 - 旧統一教会との関係が指摘されるも、今後関係を持たないと表明。 - 経済政策や外交安全保障においては、保守的かつ現実的な視点を持つが、ジェンダー問題では保守的。 - 自民党安倍派に属しながらも、自らの意思で無派閥を選び一線を画す姿勢。