2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
石原正敬 vs 山下貴司
勝: 石原正敬
戦評
議員Aは地方自治での長い経験を持ち、地域経済や教育政策に注力しており、地方に根ざした実績があります。特に長く勤めた町長の経験から、地方自治体の実務における強いリーダーシップと具体的な行政能力が伺われます。一方で、たばこ産業を支援するなど、特定の利益団体への支援姿勢は注視が必要です。また、選挙での敗北経験から比例復活を果たすなど、粘り強さと地域での支持者からの信頼も持ち合わせています。 議員Bは法務省でのキャリアや法改正における実績が際立っており、国家レベルでの政治的課題に対する実効的な対応力を持ちます。法務大臣時代には重要法案を成立させるなど、法律の専門家として具体的実績を持ちます。ただし、議員Aとは異なり、地方自治の経験は薄いこと、また過去に旧統一教会関連イベントに出席していたことが報道されており、この点が国民からの信頼性に対する懸念材料となり得ます。 両者の違いにおいて、地方行政経験と教育の深い知識を活用して地域経済や地方の教育環境改善に貢献する可能性が高い議員Aが、現段階では次の選挙で選ばれるべき候補者として優位と考えられます。
石原 正敬(いしはら まさたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年11月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年に三重県三重郡菰野町で生まれる。 - 1990年に三重県立四日市南高等学校を卒業。 - 1994年に名古屋大学教育学部を卒業。 - 1999年、名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士課程後期を満期退学。 - 名古屋大学で助手として勤務しながら、教育発達科学を研究。 - 大学非常勤講師として複数の大学で教壇に立つ。
政治家としてのキャリア
- 2003年、三重県議会議員選挙にて自由民主党公認で立候補し当選。三重郡選挙区より1期務める。 - 2007年、菰野町長選挙に当選し、当選時、町長としては全国最年少で就任。この職を3期務める(2007年~2019年)。 - 2019年、町長選で弁護士の柴田孝之に僅差で敗れ、落選。 - 2021年、衆議院議員選挙に三重3区より立候補。落選であるものの比例東海ブロックで復活当選し衆議院議員となる。
政治活動上の実績
- 2003年、三重県議会議員に当選し、地域の政治における基礎を築く。 - 2007年から2019年の12年間、菰野町長を務め、地域行政の運営に携わる。特に三重県内で最年少の町長としての手腕が注目される。 - 2019年の町長選で僅差により落選し、一時的に公職を離れるも、地域での支持を継続。 - 2021年衆議院議員選挙で、選挙区では敗北したものの比例で復活当選。国政に進出する契機を得る。
政治的スタンス
- 自由民主党に所属し、同党の政策を基本的に支持する。 - 特に地方自治の経験から、地域経済の振興や公共事業の重要性を訴求。 - 自民党たばこ議員連盟にも所属し、たばこ産業を支援するスタンスもみられる。 - 教育問題に対する深い見識を持ち、教育政策にも関心を持つ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 菰野町長として3期務めた経験から、地方自治の現場で培った行政能力が評価される。 - 教育学の専門家としてのキャリアを持ち、学問的側面からの政策提言が期待される。 - 相対的に若くして町長を3期務めた経歴から、実行力とリーダーシップがあると考えられる。 - 某選挙での敗北後も支持を集めて比例復活当選するなど、粘り強さと地域での支持基盤を持つ。
山下 貴司(やました たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年09月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G・谷垣G→無派閥→茂木派) |
選挙区 | 岡山2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年9月8日、香川県高松市に生まれる。 - 岡山市立宇野小学校、岡山大学教育学部附属中学校、岡山県立岡山操山高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し、在学中に司法試験に合格。 - 司法修習(第44期)修了後、検察官に任官。同期には森本宏(東京地検特捜部長)がいる。 - 東京地検特捜部や法務省で勤務。また、在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、慶應義塾大学法学部非常勤講師などを務める。 - コロンビア大学コロンビア・ロー・スクールをフルブライト奨学生として修了(1997年)。 - 法務省刑事局国際課国際刑事企画官などを経て、2010年に退官し弁護士に転身。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で岡山2区から出馬し初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年、石破派の結成に参加。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で法務大臣政務官、内閣府大臣政務官に任命。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で法務大臣に抜擢。
政治活動上の実績
- 2018-2019年、法務大臣として9本の法律を成立させたが、その主要なものには出入国管理及び難民認定法の改正がある。 - 議員生活7年で9本の議員立法を実現。再犯防止推進法、リベンジポルノ防止法、チケット不正転売禁止法などが含まれる。 - 尖閣諸島中国漁船衝突事件の際に、検察側の起訴準備が政権により釈放に至ったことで、政治への転身を決意。
政治的スタンス
- 第9条を含む日本国憲法の改正を支持。 - 憲法への緊急事態条項の創設賛成。 - 参議院の合区解消を目指した憲法改正に支持。 - アベノミクスに対して評価。 - 高度プロフェッショナル制度の導入を支持し、原子力発電については当面必要としつつ、将来的に廃止すべきと考える。 - カジノ解禁に賛成、同性婚制度導入には反対。選択的夫婦別姓には意見が割れている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 検察官としてのキャリアを背景に、法律実務および法改正に精通している。 - 地域創生に強い信念を持っており、地方から日本を良くしたいという思いがある。 - 自身の政治信条として「政治に信義」、「政治に正義」、「政治に道義」を掲げており、その実現に向けた実績を積んでいる。 - 過去に旧統一教会関連イベントに出席していたことが報道されている。