2024年10月衆議院議員ランキング 14回戦
石原宏高 vs 菅家一郎
勝: 石原宏高
戦評
両議員はそれぞれ異なる地域で長い間公職を務めており、経験豊富である。しかし、政治倫理に関する疑いが両者に存在する点は選挙での評価に大きく影響する。議員Aは政策決定における経験と多様な役職を歴任してきたスマートな経歴が目立つが、過去の選挙違反疑惑が選挙の公正性に対する疑念を招く可能性がある。議員Bは地方自治体から国政への一貫した経験があり、地域からの安定した支持を持つが、こちらも政治資金に関する問題がある。総合的に考えると、政策実施能力と経済分野での実績を重視し、選挙違反疑惑についても一度クリアされた議員Aのほうが将来の国益に寄与する可能性が比較的高い。しかし、選挙区の有権者としては倫理面の改善努力を最大限求める必要がある。
石原 宏高(いしはら ひろたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年06月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（石原派→岸田派→無派閥） |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年、神奈川県逗子市に生まれる。 - 慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学経済学部経済学科を1988年に卒業。大学では国際経済理論及び経済発展理論を専攻し、全ゼミナール委員長を務める。 - 1988年、日本興業銀行に入行。 - 銀行員としてキャリアを積む。同期入社の三木谷浩史との親交がある。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に初出馬（東京3区から）するも落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2013年、外務大臣政務官に就任。 - 2016年、内閣府副大臣に就任（沖縄・北方対策など担当）。 - 2019年、環境副大臣兼内閣府副大臣。 - 2023年、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、衆議院財務金融委員会委員に就任し、自由民主党青年局次長も務める。 - 2013年、台風26号の被害にあった伊豆大島を石破幹事長と共に訪問。 - 2014年、国連人権理事会の定例会合で北朝鮮の人権侵害に関する決議案を提出。 - 同年、米国大統領バラク・オバマの訪日を政府代表として出迎える。 - 2019年、環境副大臣兼内閣府副大臣。 - 2020年、衆議院環境委員長。 - 第46回衆議院議員総選挙では票数が僅差で当選したが、直前に選挙違反疑惑が浮上。
政治的スタンス
- 憲法改正と日本の防衛力強化に賛成。 - 永住外国人への地方選挙権付与に反対。 - 外国人労働者の受け入れには慎重。 - 国内産業の保護を優先し、公共事業による雇用確保に賛成。 - 女性宮家創設に反対。 - カジノ特区に積極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多くの閣僚ポストを経験し、国内外での政策実施に関わってきた。 - 日本興業銀行での経済分野の経験を生かし、政策決定に貢献。 - 派閥を超えた人間関係構築の柔軟さ。 - いくつかの選挙で敗北経験を持つが、政治家としての再起能力がある。 - 過去に選挙違反や公職選挙法違反疑惑が浮上しており、政治倫理についての健全性が問われる場面も。
菅家 一郎(かんけ いちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年05月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | （比）東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 福島県会津若松市で生まれる。 - 会津若松市立謹教小学校、会津若松市立第二中学校、福島県立会津高等学校を卒業。 - 早稲田大学社会科学部を卒業し、社会科学士を取得。 - 立正佼成会の信者として活動し、会津教会青年部長を務めた。 - 世界宗教者平和会議の準会員であった。
政治家としてのキャリア
- 1991年に会津若松市議会議員に初当選し、4年間在任。 - 1995年に福島県議会議員に初当選し、在任期間は4年間。 - 1999年から2011年まで会津若松市長を務め、3期当選。 - 2012年に第46回衆議院議員総選挙で福島4区から自民党にて初当選し、以後4期にわたり衆議院議員を務める。 - 2018年に第4次安倍改造内閣で環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 - 2019年に復興副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で福島4区から初当選し国政に進出。 - 2013年、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じる。 - 2018年、環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任し、環境政策（内容は不明）に関わる。 - 2019年、復興副大臣に就任し、東日本大震災からの復興に関する業務に従事。 - 2024年、公職選挙法違反の疑惑で選挙区の有権者向けにカレンダー入り印刷物を配布し、問題となるも事務所は否認。 - 同年、政治資金パーティー収入の裏金を利用した税優遇処理を巡り、自身が代表を務める政党支部に寄付、税控除を受けたことが発覚。約148万円の控除を受けていたが、後に国庫に返還した。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成する立場をとる。 - 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装については、検討すべきでないとする見解。 - 女性宮家の創設に反対。 - 選択的夫婦別姓制度導入については中立的な立場。 - 消費税の軽減税率を全品目に適用することを掲げた政策提言に賛同。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり地方自治体から国政まで政治に関わっており、地域および国全体の政治知識が豊富。 - 有権者との関係築きによって選挙で安定した支持を得る一方で、公職選挙法違反疑惑や政治資金問題などの問題が報じられている。 - 政治資金に関する法令遵守についての認識が問われる事案が発生したが、後に対応を講じた。 - 自民党内でタバコ議員連盟や神道政治連盟に所属し、保守的な価値観や伝統に基づいた政策への傾倒が見られる。 - 政治資金問題では不起訴処分となったが、年々厳しさを増す政治資金の透明性確保に対する理解と努力が求められている。