2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
石原宏高 vs 盛山正仁
勝: 盛山正仁
戦評
議員AとBにはそれぞれ異なる強みと弱みがありますが、国民に対する代表としての適格性を評価する際には以下の点が重要です。議員Aは多岐にわたる政府役職を経験しており、国際的な政策にも携わってきていますが、選挙違反疑惑により政治倫理に対する不安が残ります。一方、議員Bは環境政策や法務分野での実績があり、政策立案能力が高く評価されるべきですが、旧統一教会との関係についての透明性の問題を抱えています。
石原 宏高(いしはら ひろたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年06月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石原派→岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年、神奈川県逗子市に生まれる。 - 慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学経済学部経済学科を1988年に卒業。大学では国際経済理論及び経済発展理論を専攻し、全ゼミナール委員長を務める。 - 1988年、日本興業銀行に入行。 - 銀行員としてキャリアを積む。同期入社の三木谷浩史との親交がある。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に初出馬(東京3区から)するも落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2013年、外務大臣政務官に就任。 - 2016年、内閣府副大臣に就任(沖縄・北方対策など担当)。 - 2019年、環境副大臣兼内閣府副大臣。 - 2023年、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、衆議院財務金融委員会委員に就任し、自由民主党青年局次長も務める。 - 2013年、台風26号の被害にあった伊豆大島を石破幹事長と共に訪問。 - 2014年、国連人権理事会の定例会合で北朝鮮の人権侵害に関する決議案を提出。 - 同年、米国大統領バラク・オバマの訪日を政府代表として出迎える。 - 2019年、環境副大臣兼内閣府副大臣。 - 2020年、衆議院環境委員長。 - 第46回衆議院議員総選挙では票数が僅差で当選したが、直前に選挙違反疑惑が浮上。
政治的スタンス
- 憲法改正と日本の防衛力強化に賛成。 - 永住外国人への地方選挙権付与に反対。 - 外国人労働者の受け入れには慎重。 - 国内産業の保護を優先し、公共事業による雇用確保に賛成。 - 女性宮家創設に反対。 - カジノ特区に積極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多くの閣僚ポストを経験し、国内外での政策実施に関わってきた。 - 日本興業銀行での経済分野の経験を生かし、政策決定に貢献。 - 派閥を超えた人間関係構築の柔軟さ。 - いくつかの選挙で敗北経験を持つが、政治家としての再起能力がある。 - 過去に選挙違反や公職選挙法違反疑惑が浮上しており、政治倫理についての健全性が問われる場面も。
盛山 正仁(もりやま まさひと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年12月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(古賀派→岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県西宮市出身、父は新聞販売店を経営。 - 灘中学校・高等学校を経て、東京大学法学部第3類(政治コース)卒業。 - 1977年、運輸省入省。海運局総務課に配属。 - 国土交通省でバリアフリー推進、環境政策に従事した。 - 環境省で地球温暖化対策や外来種規制法の制定に携わった。 - 2004年から環境省地球環境局総務課長、2005年から国土交通省総合政策局情報管理部長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選(兵庫1区)。 - 自民党総務会総務、国土交通委員会委員などを務める。 - 2009年、衆議院議員選挙で落選し、大学教員として活動。 - 2012年、衆議院議員に再選され、法務大臣政務官を務める。 - 法務副大臣として内閣府副大臣も兼任。 - 2019年、厚生労働委員長に就任。 - 2023年、文部科学大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2005年からバリアフリー新法、観光立国推進基本法、海洋基本法、エコツーリズム推進法を成立に尽力。 - 2012年から入国管理や観光立国を担当、法務大臣政務官として活動。 - 2023年10月、文部科学大臣として統一教会に対する解散命令を請求。 - 2024年、NASAとの協定で日本人宇宙飛行士2人の月面着陸計画を締結。
政治的スタンス
- 憲法改正、とくに9条への自衛隊明記に賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有に賛成し、外交方針も政府を支持。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚、クオータ制については多少の賛成意見を持つ。 - 原子力発電の依存度を下げるべきだと考える。 - 消費税率10%は当面維持すべきとする考え。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識豊富で環境政策に精通しており、博士(法学)・(商学)を持つ。 - 統一教会との関係についての疑惑が報道されたが、関係を否定している議員としての一面が注目を集める。 - 政策立案能力があるが、旧統一教会との関係に関して批判を受けることもある。 - 政治キャリアを通じて学術界と政治界の橋渡し役を果たしてきたが、透明性に関する議論が続いている。