2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
石原宏高 vs 井出庸生
勝: 井出庸生
戦評
国会議員Aは、長い政治経験と様々な省庁での役割を経てきた経歴を持つ一方で、選挙違反疑惑が浮上している点が問題です。国会議員Bは、情報審査や政策に対する独自のスタンスを持ちながらも、旧統一教会との関係や事故処理における透明性が問われる場面があります。どちらの議員についても倫理的な不安要素が存在するものの、B議員は自らの信念に基づいた政策提案と責任の取り方への柔軟さが見られます。これにより、将来的に透明性と信頼の回復が期待できるため、議員Bを選ぶ方が良いと判断しました。
石原 宏高(いしはら ひろたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年06月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（石原派→岸田派→無派閥） |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年、神奈川県逗子市に生まれる。 - 慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学経済学部経済学科を1988年に卒業。大学では国際経済理論及び経済発展理論を専攻し、全ゼミナール委員長を務める。 - 1988年、日本興業銀行に入行。 - 銀行員としてキャリアを積む。同期入社の三木谷浩史との親交がある。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に初出馬（東京3区から）するも落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2013年、外務大臣政務官に就任。 - 2016年、内閣府副大臣に就任（沖縄・北方対策など担当）。 - 2019年、環境副大臣兼内閣府副大臣。 - 2023年、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、衆議院財務金融委員会委員に就任し、自由民主党青年局次長も務める。 - 2013年、台風26号の被害にあった伊豆大島を石破幹事長と共に訪問。 - 2014年、国連人権理事会の定例会合で北朝鮮の人権侵害に関する決議案を提出。 - 同年、米国大統領バラク・オバマの訪日を政府代表として出迎える。 - 2019年、環境副大臣兼内閣府副大臣。 - 2020年、衆議院環境委員長。 - 第46回衆議院議員総選挙では票数が僅差で当選したが、直前に選挙違反疑惑が浮上。
政治的スタンス
- 憲法改正と日本の防衛力強化に賛成。 - 永住外国人への地方選挙権付与に反対。 - 外国人労働者の受け入れには慎重。 - 国内産業の保護を優先し、公共事業による雇用確保に賛成。 - 女性宮家創設に反対。 - カジノ特区に積極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多くの閣僚ポストを経験し、国内外での政策実施に関わってきた。 - 日本興業銀行での経済分野の経験を生かし、政策決定に貢献。 - 派閥を超えた人間関係構築の柔軟さ。 - いくつかの選挙で敗北経験を持つが、政治家としての再起能力がある。 - 過去に選挙違反や公職選挙法違反疑惑が浮上しており、政治倫理についての健全性が問われる場面も。
井出 庸生(いで ようせい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 46歳 (1977年11月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 （みんなの党→）（結いの党→）（維新の党→）（民進党（江田G）→）（希望の党→）（無所属／新政信州→）自由民主党（麻生派） |
選挙区 | 長野3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都生まれ、武蔵中学校・高等学校卒業。 - 2年間の浪人を経て東京大学に入学、2002年3月、東京大学教育学部を卒業。 - 東京大学在学中には硬式野球部主将を務める。 - 2002年4月、NHKに入局し、仙台放送局や横浜放送局にて報道記者を務める。 - 2009年12月、NHKを退職。
政治家としてのキャリア
- 2010年、第22回参議院議員通常選挙にみんなの党公認で出馬するが落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙にみんなの党公認で比例北陸信越ブロックから出馬し初当選。 - 2013年、みんなの党を離党し、結いの党の結党に参加。 - 2014年、維新の党の結党に参加し、長野県総支部の代表を務める。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で維新の党公認で出馬し、小選挙区で当選。 - 2015年、衆議院情報監視審査会の委員に選任。 - 2016年、民進党に参加。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で希望の党公認で3選。 - 2019年、自由民主党に入党し、同党の国会対策副委員長や麻生派に入会。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で自民党公認で4選。
政治活動上の実績
- 2013年、特定秘密保護法案に反対し、みんなの党を離党。 - 2017年、民進党代表選に出馬の意欲を示したが断念。 - 2019年、国会議員会派「社会保障を立て直す国民会議」の結成に参加。 - 2022年、文部科学副大臣に就任。 - 統一教会関連団体との関係が報道され、2021年の衆院選における応援を受ける。 - 2023年に自転車事故を起こし、書類送検されたが起訴猶予処分。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に緊急事態条項の設置を支持。 - 安全保障関連法についての評価は一貫しない。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 原子力発電所の再稼働に反対し、依存度を下げる方針。 - LGBT理解増進法案には賛成姿勢。 - アベノミクスや安倍内閣の公文書問題対応には批判的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 情報監視審査会の委員としての経験から、公正な法案審査に携わる責任感を持つ。 - 様々な政党経験を経て自民党に入党した背景には、党派に依存せず自らの信念を優先する姿勢が見える。 - 世襲議員としての緊密な関係を持ちつつ、個々の政策に対しては独自の立場を明確にする傾向。 - 旧統一教会関連団体からの関係について説明責任が求められる場面があり、リーダーとしての透明性が問われる。 - 自転車事故について、対応の迅速さが確認でき、責任を重視している一面が伺える。