2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
石井拓 vs 原口一博
勝: 石井拓
戦評
議員Aは経済産業の知識と経験があり、内閣府大臣政務官兼経済産業大臣政務官として政務経験もあるものの、旧統一教会との関係や寄付金問題が指摘されており、倫理的問題が指摘されています。一方で議員Bは、長い政治経験を持ち、宏池会(現岸田派)に所属し多彩な政治活動を行ってきましたが、政党移籍の多さや発言のブレが批判されるとともに、陰謀論的な発言があります。どちらも問題を抱えていますが、議員Aの方がより一貫した政治姿勢を持ち、比較的新しい取り組みを行なっています。
石井 拓(いしい たく)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1965年04月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県碧南市に生まれる。 - 碧南市立鷲塚小学校、碧南市立東中学校を卒業。 - 愛知県立西尾高等学校を卒業。 - 立命館大学法学部を1988年に卒業。 - 1988年4月、名南経営センター(現・税理士法人名南経営)に勤務。 - 1999年9月、有限会社ベンチャー石井コンサルティングを設立し、社長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2008年4月、碧南市議会議員選挙で無所属で立候補し初当選。以後、二期の市議を務める。 - 2015年2月に市議を辞職し、同年4月の愛知県議会議員選挙に碧南市選挙区から自民党公認で立候補して初当選。 - 2019年、愛知県議会議員に無投票で再選される。 - 2021年7月に県議を辞職。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙に愛知13区から自民党公認で立候補。比例復活で初当選し、衆議院議員となる。 - 2023年、内閣府大臣政務官兼経済産業大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により初当選。 - 2023年9月、内閣府大臣政務官兼経済産業大臣政務官に就任。 - 自民党たばこ議員連盟に所属。 - 旧統一教会との関連団体のイベントに複数回出席したことが報じられ、後にその関わりを認める。 - 2024年、2021年に自民党選挙区支部に寄付し所得税控除を受けたことを報道されるも、後に控除は取りやめたと説明。
政治的スタンス
- 憲法改正、特に自衛隊の存在の明記や緊急事態条項の新設に賛成。 - 敵基地攻撃能力については「どちらかといえば賛成」と慎重な立場。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対。 - 原子力発電への依存度は現状維持を支持。 - 消費税率の一時的な引き下げには反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済産業の知識と経験を持つが、政治活動においては旧統一教会との関係が指摘されており、この点が倫理的観点からの評価に影響を及ぼす可能性がある。 - 自らの寄付による税控除問題についての説明責任が問われる場面もあり、公正さや透明性に課題があると言える。 - 政策については特定の保守的スタンスを明確にしており、これがアライアンスやリーダーシップに影響を与えている。
原口 一博(はらぐち かずひろ)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年07月02日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(自由民主党(宏池会)→)(無所属→)(新生党→)(新進党→)(国民の声→)(民政党→)(民主党(原口グループ)→)(民進党→)(旧国民民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | 佐賀1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年、佐賀県佐賀市に生まれる。 - 佐賀県立佐賀西高等学校を卒業後、東京大学文学部心理学科に進学し卒業。 - 松下政経塾に第4期生として入塾し政治の基礎を学ぶ。 - 佐賀県議会議員として活動し、国政を志す。 - 自由民主党で政治活動を開始し、宏池会(現岸田派)に所属。
政治家としてのキャリア
- 1987年、佐賀県議会議員選挙に当選し、政治活動を本格化。 - 1996年、衆議院議員選挙に新進党から立候補し初当選。 - 1998年、民主党に合流。 - 2009年9月から2010年9月まで総務大臣を務め、内閣府特命担当大臣(地域主権推進)を兼任。 - 民進党副代表や旧国民民主党の役職を歴任。 - 立憲民主党の衆議院議員として活動し続ける。
政治活動上の実績
- 2002年、鈴木宗男事件を追及し知名度を上げた。 - 総務大臣在任時、情報通信政策のタスクフォースにソフトバンクの孫正義らを起用し、光ファイバー普及構想を提唱(2009年)。 - 郵政民営化における遅延トラブルについて問題提起(2010年)。 - 外国人参政権付与への賛同や国会議員靖国神社参拝の姿勢で議論を巻き起こす。 - 不信任案を巡って発言変更が批判を招いた(2011年)。 - 様々な政党に参加、移籍しながら活動を続ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に関しては反対を表明。 - 敵基地攻撃能力保有に反対し、外交政策で現状維持を支持。 - 選択的夫婦別姓やLGBT法に賛成。 - COVID-19ワクチン接種に対して批判的で、イベルメクチンの推進を擁護。 - 消費税引き下げを主張する一方、ワクチンはビジネスとしての側面を強調。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 様々な党の経験から政策提案力が豊富と評価される反面、発言の矛盾や政党移籍の多さが批判されている。 - 病気を公表しながらも活動を続ける姿勢は、特に病と闘う人々に希望を与えている。 - ディープステートといった陰謀論的な発言が見られることから、発言の信憑性や政党としての統一性が問われることもある。 - 長い政治経歴の中で培った経験は評価されるが、議会活動での遅刻問題などの過失もある。