2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
盛山正仁 vs 鈴木隼人
勝: 鈴木隼人
戦評
議員Aは長年にわたる豊富な行政経験を持ち、法務大臣政務官や厚生労働委員長、文部科学大臣など要職を歴任しています。また、政策の立案能力に優れ、特に環境問題や宇宙政策に関する実績があり、国際協力という観点からNASAとの協定締結も評価できます。ただし、旧統一教会との関係についての批判があるのは懸念材料です。議員Bは比較的最近の政治キャリアですが、認知症基本法の成立に尽力した点が評価され、子育て支援や少子化対策にも力を入れています。政策の多様性と社会的公正に重きを置いており、現代的な課題に対応しようとする姿勢が見て取れます。双方とも優れた点が多いですが、透明性や市民生活に直結する政策の実効性から、議員Bの方が国民のためにバランスの取れた政策を実現できる可能性が高いでしょう。
盛山 正仁(もりやま まさひと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年12月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(古賀派→岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県西宮市出身、父は新聞販売店を経営。 - 灘中学校・高等学校を経て、東京大学法学部第3類(政治コース)卒業。 - 1977年、運輸省入省。海運局総務課に配属。 - 国土交通省でバリアフリー推進、環境政策に従事した。 - 環境省で地球温暖化対策や外来種規制法の制定に携わった。 - 2004年から環境省地球環境局総務課長、2005年から国土交通省総合政策局情報管理部長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選(兵庫1区)。 - 自民党総務会総務、国土交通委員会委員などを務める。 - 2009年、衆議院議員選挙で落選し、大学教員として活動。 - 2012年、衆議院議員に再選され、法務大臣政務官を務める。 - 法務副大臣として内閣府副大臣も兼任。 - 2019年、厚生労働委員長に就任。 - 2023年、文部科学大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2005年からバリアフリー新法、観光立国推進基本法、海洋基本法、エコツーリズム推進法を成立に尽力。 - 2012年から入国管理や観光立国を担当、法務大臣政務官として活動。 - 2023年10月、文部科学大臣として統一教会に対する解散命令を請求。 - 2024年、NASAとの協定で日本人宇宙飛行士2人の月面着陸計画を締結。
政治的スタンス
- 憲法改正、とくに9条への自衛隊明記に賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有に賛成し、外交方針も政府を支持。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚、クオータ制については多少の賛成意見を持つ。 - 原子力発電の依存度を下げるべきだと考える。 - 消費税率10%は当面維持すべきとする考え。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識豊富で環境政策に精通しており、博士(法学)・(商学)を持つ。 - 統一教会との関係についての疑惑が報道されたが、関係を否定している議員としての一面が注目を集める。 - 政策立案能力があるが、旧統一教会との関係に関して批判を受けることもある。 - 政治キャリアを通じて学術界と政治界の橋渡し役を果たしてきたが、透明性に関する議論が続いている。
鈴木 隼人(すずき はやと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 東京10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都で生まれる。 - 筑波大学附属駒場高等学校を卒業。 - 2000年に東京大学工学部マテリアル工学科を卒業。 - 2002年に東京大学大学院工学系研究科修士課程を修了。 - 修士(工学)の称号を持つ。 - 国家公務員として経済産業省に入省。 - 経産省ではヘルスケア政策、中小企業政策、通商政策、行政改革、知財政策、イノベーション政策分野に従事。
政治家としてのキャリア
- 2014年に経産省を退官し、第47回衆議院議員総選挙に出馬し、初当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で東京10区から出馬し、小選挙区で初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再度東京10区で小選挙区当選し、3選。 - 外務大臣政務官を歴任。
政治活動上の実績
- 2019年、認知症基本法案を起草したが、審議入りせず廃案。 - 2021年、超党派の議員連盟「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」を発足させ、2023年に認知症基本法が可決・成立。 - 2017年、子育て支援と少子化対策に重点を置き、未婚化対策に取り組みたいと発言。 - コロナ渦での国会審議におけるオンライン開催の必要性を主張。
政治的スタンス
- 認知症施策の推進。 - 子育て支援と少子化対策への取り組み。 - 新自由主義への批判と、社会的公正を重視した政策の提唱。 - 憲法9条への自衛隊の明記、緊急事態条項の創設に賛成。 - 防衛力強化や災害対策の強化を支持。 - 米軍普天間飛行場の辺野古移転に賛成。 - 緊急避妊薬のスムーズな購入を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済産業省での多岐にわたる政策経験。 - 認知症問題に対する熱意と成果(認知症基本法の成立)。 - 家庭での認知症ケアの経験から実体験に基づく政策提案の能力。 - 賛否の分かれる政策への積極的参加と推進(防衛力強化、憲法改正議論等)。 - 超党派の活動を重視する姿勢。