2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
盛山正仁 vs 源馬謙太郎
勝: 盛山正仁
戦評
議員Aと議員Bの比較には、両者の経歴、実績、政治的スタンス、そして国民の代表としての適格性を評価しました。議員Aは、非常に多くの政策立案に関わり、特にバリアフリー法や観光政策といった国内での具体的な成果を積み重ねています。議員Bは国際関係に関する知識と経験が豊富で、特にカンボジアでの小型武器回収プロジェクトのマネージャーとして高く評価されています。国内政策の実績と安定した政治キャリアを持つ議員Aは、日本の政策形成において重要な役割を果たす可能性が高いです。また、曖昧な政治的スタンスを示すことが多い議員Bと比較して、議員Aの方が透明性と一貫性のある政治ビジョンを持っています。したがって、総合的に見ると、議員Aが次の選挙で選ばれるべきでしょう。
盛山 正仁(もりやま まさひと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年12月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（古賀派→岸田派→無派閥） |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県西宮市出身、父は新聞販売店を経営。 - 灘中学校・高等学校を経て、東京大学法学部第3類（政治コース）卒業。 - 1977年、運輸省入省。海運局総務課に配属。 - 国土交通省でバリアフリー推進、環境政策に従事した。 - 環境省で地球温暖化対策や外来種規制法の制定に携わった。 - 2004年から環境省地球環境局総務課長、2005年から国土交通省総合政策局情報管理部長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選（兵庫1区）。 - 自民党総務会総務、国土交通委員会委員などを務める。 - 2009年、衆議院議員選挙で落選し、大学教員として活動。 - 2012年、衆議院議員に再選され、法務大臣政務官を務める。 - 法務副大臣として内閣府副大臣も兼任。 - 2019年、厚生労働委員長に就任。 - 2023年、文部科学大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2005年からバリアフリー新法、観光立国推進基本法、海洋基本法、エコツーリズム推進法を成立に尽力。 - 2012年から入国管理や観光立国を担当、法務大臣政務官として活動。 - 2023年10月、文部科学大臣として統一教会に対する解散命令を請求。 - 2024年、NASAとの協定で日本人宇宙飛行士2人の月面着陸計画を締結。
政治的スタンス
- 憲法改正、とくに9条への自衛隊明記に賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有に賛成し、外交方針も政府を支持。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚、クオータ制については多少の賛成意見を持つ。 - 原子力発電の依存度を下げるべきだと考える。 - 消費税率10%は当面維持すべきとする考え。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識豊富で環境政策に精通しており、博士（法学）・（商学）を持つ。 - 統一教会との関係についての疑惑が報道されたが、関係を否定している議員としての一面が注目を集める。 - 政策立案能力があるが、旧統一教会との関係に関して批判を受けることもある。 - 政治キャリアを通じて学術界と政治界の橋渡し役を果たしてきたが、透明性に関する議論が続いている。
源馬 謙太郎(げんま けんたろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年12月21日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（日本維新の会→）（維新の党→）（民進党→）（希望の党→）（国民民主党（前原G）→）立憲民主党（重徳派・階G・泉G） |
選挙区 | 静岡8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年12月21日、静岡県浜松市中央区で生まれる。父は水産食品会社「源馬」の社長。 - 静岡大学教育学部附属浜松小学校、静岡大学教育学部附属浜松中学校を卒業後、国際基督教大学高等学校を卒業。 - 1996年3月、成蹊大学法学部政治学科を卒業。同年、アメリカに留学し、Centre College（ケンタッキー州）に編入学、国際関係学を専攻し卒業。 - 2000年6月、アメリカン大学（ワシントンD.C.）の修士課程で「国際平和と紛争解決学」の修士号を取得。 - 帰国後、NGO日本紛争予防センターに勤務。外務省の外部委託専門家としてカンボジアに派遣され、小型武器回収プロジェクトに従事。プロジェクトマネージャーとして活動し、現地で12,000丁の小型武器を回収。 - 2005年4月、松下政経塾に入塾（第26期生）。
政治家としてのキャリア
- 2007年4月、静岡県議会議員選挙に民主党公認で浜松市東区選挙区から初当選し、県議会議員として2期を務める。 - 2012年11月、静岡県議を辞職し、同年12月の衆院選で日本維新の会から出馬するが落選。 - 2014年の衆院選でも維新の党公認で立候補したが次点で落選。 - 2017年10月、希望の党公認で衆院選に立候補し、比例復活で初当選。 - 2021年10月、衆院選で静岡8区から立候補し、小選挙区で初当選し再選。 - 立憲民主党国際局長を務める。
政治活動上の実績
- 2001年 - 2005年：カンボジアで小型武器回収プロジェクトのマネージャーとして活躍。これによりカンボジア政府から三度の勲章を受ける。 - 2017年10月：衆議院議員に初当選し、国際政治に関する活動に従事。 - 2020年：立憲民主党の国際局長に任命され、党内での国際活動を推進。 - 2017年〜2021年：地元静岡8区の開発や発展に関する政策について提言し、実施に尽力。 - 2021年：日本の外交政策について、特にカンボジアでの民主選挙支援に対する疑問を公に表明。
政治的スタンス
- 憲法改正については一貫性のない立場を示し、2017年には「どちらかといえば賛成」、2021年には「どちらとも言えない」と回答。 - 憲法9条への自衛隊明記には「どちらかといえば反対」とし、安全保障関連法の成立については「どちらとも言えない」という立場を取る。 - 外交・安全保障政策において、普天間基地の辺野古移設に反対、北朝鮮問題では対話を重視、多国間外交の推進を重視する。 - ジェンダーに関して、同性婚と選択的夫婦別姓制度に賛成。「LGBTQなど性的少数者をめぐる理解増進法案」を支持。 - 原子力発電の依存度を下げるべきとの立場を明確にし、アベノミクスや安倍内閣の一部政策については批判的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学歴について、国内外の有名大学で学び、国際政治学に精通している点は、高い知見を有することを示す。 - NGOや外務省での経験を通じ、国際問題への対応力と外交的センスが培われている。 - 様々な政党を経て最終的に立憲民主党に所属しており、その遍歴から多様な政治視点を持ち合わせている可能性がある。 - イデオロギーよりも実利や現実主義を重視しているように見られるが、その一貫性の欠如は支持者の信頼に影響を与える可能性もある。 - 議員としての活動期間は比較的短いが、その間に国際問題に関して具体的な提言を行ってきた実績がある。