2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
白石洋一 vs 渡辺孝一
勝: 白石洋一
戦評
議員Aは国際的な視点と金融の専門知識を持ち、憲法や安全保障に対する明確なスタンスが特徴です。政策面での一貫性があり、ヘイトスピーチの規制や選択的夫婦別姓制度に賛成するなど、リベラルな政策を支持する姿勢が評価できます。しかし、政治的柔軟性が時に節操のない印象を与える可能性があります。 一方、議員Bは地方行政での豊富な経験と、情報公開や企業誘致に尽力した実績を持ちます。保守的な政策を支持する一方で、政治資金に関する問題があり、倫理的な懸念が残ります。地域住民の経験や保守派としての安定感はあるものの、過去の疑惑が信頼面に影響を与えるでしょう。 両議員の長所と短所を考慮すると、議員Aの政策に対する一貫性と国際感覚がより今後の国際社会における日本の役割に寄与する可能性が高いと判断されます。
白石 洋一(しらいし よういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年06月25日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(希望の党→)(国民民主党→) 立憲民主党 |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府布施市で生まれ、愛媛県今治市にて育つ。 - 今治市立日高小学校で電話級アマチュア無線技士試験に合格。 - 地元の今治市立今治西中学校、愛媛県立今治西高等学校を経て、東京大学法学部を卒業。 - 高校時代はアイスホッケーの社会人クラブに所属し、大学でもアイスホッケー部に参加。 - 大学卒業後、日本長期信用銀行に入行。 - 1993年、カリフォルニア大学バークレー校でMBAを取得。 - 1997年には長銀ニューヨーク支店に赴任。 - 長銀の経営破綻後、2000年にKPMG監査法人のニューヨーク事務所に入所。 - 2004年、稲盛財団イナモリフェロー(第2期生)に参加。
政治家としてのキャリア
- 2007年2月、西条市より次期衆議院選挙への立候補を表明。 - 2009年、第45回衆議院選挙で民主党公認で愛媛3区から出馬し初当選。 - 2012年、第46回衆議院選挙で落選。 - 2014年、第47回衆議院選挙で再び落選。 - 2017年、第48回衆議院選挙に希望の党から出馬し当選、国政に復帰。 - 2018年、国民民主党に参加。 - 2020年、立憲民主党に参加し、同愛媛県連代表に就任。 - 2021年、第49回衆議院選挙で比例復活当選。 - 2022年、次期選挙で愛媛2区からの出馬が立憲民主党の内部で内定。
政治活動上の実績
- 2009年、愛媛3区で非自民系の初めての当選者として自由民主党新人を破る。 - 2012年から2014年にかけて、自由民主党の対立候補に2度敗北。 - 2017年、愛媛3区で再び当選し、5年ぶりに国政に復帰。 - 2021年、比例区で3選。 - 立憲民主党の代表選挙で推薦人を務め、小川淳也候補を支持。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対。 - 憲法への緊急事態条項の創設に反対。 - 集団的自衛権の行使容認に反対。 - 原子力発電の廃止を目指すが、現時点では必要とする。 - 日本の核武装に反対し、非核三原則の再議論にも反対。 - 内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対。 - カジノ解禁に反対。 - ヘイトスピーチの法規制に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度に賛成。 - 受動喫煙防止のための飲食店内禁煙に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる国際金融の経験を持ち、経済に精通。 - 国際的な環境で培われた視野を持つ。 - 複数の党籍を経て現在は立憲民主党で活動しており、政治的な柔軟性を持つとも捉えられるが、一方で節操がないと批判されるかも。 - 憲法や安全保障に関する強い信念を持ち、それに基づいた反対姿勢を取る。 - 政策については明確な主張を持ち、政治活動において一貫性を示している点が評価される。
渡辺 孝一(わたなべ こういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1957年11月25日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)北海道 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1957年11月25日、東京都北区で生まれる。その後、父親の故郷である北海道美唄市で育つ。 - 北海道岩見沢東高等学校を卒業後、東日本学園大学(現:北海道医療大学)歯学部に進学、歯学士を取得。 - 卒業後、歯科医師として勤務医を務める。1991年に岩見沢市で自らの歯科医院を開業。 - 岩見沢青年会議所理事長や岩見沢市PTA連合会会長、空知PTA連合会会長を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2002年、岩見沢市長選挙に立候補し、現職市長を破って初当選。以後、2012年まで3期にわたり市長を務める。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選し、比例北海道ブロック選出の衆議院議員となる。 - 2014年、2017年、2021年と衆議院議員選挙で再選、比例区で通算4選を果たす。 - 総務大臣政務官、防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官を歴任。 - 2023年9月、第2次岸田第2次改造内閣で総務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 岩見沢市長在職中(2002年-2012年)、情報公開や企業誘致、医療・福祉の充実に尽力。 - 市町村合併では北村、栗沢町の岩見沢市への編入合併を実現。 - 2009年、経営破綻した岩見沢市内の大手ゼネコン・カツイの再建に協力。 - 2012年、衆議院議員として初当選後、様々な政務官職を歴任。 - 2018年、バスツアーの不足分支出で政治資金規正法上の問題が報道される。
政治的スタンス
- 2013年、特定秘密保護法案に賛成票を投じる。 - 毎日新聞のアンケートで「集団的自衛権の行使」「アベノミクスを評価」「原発は日本に必要」と回答。 - 「消費税0%の検討」を含めた経済政策「真水100兆円」への賛同。 - 政策面では保守傾向が強く、自民党の政策を支持している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 市長として情報公開と企業誘致に尽力した経験は行政手腕を示している。 - 父親も政治家であり、継承された政治への情熱と家系の影響が垣間見える。 - 秘密保護法や自衛権の行使への姿勢は保守的かつ安定した政策支持を示しているが、バスツアー事件に関する政治資金の問題は倫理的観点からの評価に影響を与える可能性がある。 - 党内派閥の移動と無所属の状況から、独自の政治スタンスも見られ、柔軟性がある議員として評価される面も。