2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
白石洋一 vs 泉田裕彦
勝: 泉田裕彦
戦評
議員Aは国際金融経験と柔軟な政治姿勢を持ちつつ、一貫して安全保障や原子力発電の反対を主張しています。この一貫性は特定の有権者層に強く支持されるかもしれませんが、多くの分野で反対意見を持つため、その立場が幅広い有権者の支持を得ることに限界があるかもしれません。また、複数の党籍を経る過程が政治信念の不明瞭さを示唆する可能性があります。議員Bは地方行政で長い経験を持ち、地方政策や地方の問題に精通しています。また、原子力の慎重姿勢と経済政策において革新性を見せることで、多様な有権者層のニーズに対応できるキャパシティがあると評価できます。しかし、新潟州構想の実現が至らない点や選挙に伴うスキャンダルの影響から、信頼の問題が存在する可能性があります。総合的に判断すると、B議員の政策の幅広さや行政経験と、その中で示した一貫性ある姿勢が選挙全体で有権者に対するアピール力が高いと言えます。
白石 洋一(しらいし よういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年06月25日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(希望の党→)(国民民主党→) 立憲民主党 |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府布施市で生まれ、愛媛県今治市にて育つ。 - 今治市立日高小学校で電話級アマチュア無線技士試験に合格。 - 地元の今治市立今治西中学校、愛媛県立今治西高等学校を経て、東京大学法学部を卒業。 - 高校時代はアイスホッケーの社会人クラブに所属し、大学でもアイスホッケー部に参加。 - 大学卒業後、日本長期信用銀行に入行。 - 1993年、カリフォルニア大学バークレー校でMBAを取得。 - 1997年には長銀ニューヨーク支店に赴任。 - 長銀の経営破綻後、2000年にKPMG監査法人のニューヨーク事務所に入所。 - 2004年、稲盛財団イナモリフェロー(第2期生)に参加。
政治家としてのキャリア
- 2007年2月、西条市より次期衆議院選挙への立候補を表明。 - 2009年、第45回衆議院選挙で民主党公認で愛媛3区から出馬し初当選。 - 2012年、第46回衆議院選挙で落選。 - 2014年、第47回衆議院選挙で再び落選。 - 2017年、第48回衆議院選挙に希望の党から出馬し当選、国政に復帰。 - 2018年、国民民主党に参加。 - 2020年、立憲民主党に参加し、同愛媛県連代表に就任。 - 2021年、第49回衆議院選挙で比例復活当選。 - 2022年、次期選挙で愛媛2区からの出馬が立憲民主党の内部で内定。
政治活動上の実績
- 2009年、愛媛3区で非自民系の初めての当選者として自由民主党新人を破る。 - 2012年から2014年にかけて、自由民主党の対立候補に2度敗北。 - 2017年、愛媛3区で再び当選し、5年ぶりに国政に復帰。 - 2021年、比例区で3選。 - 立憲民主党の代表選挙で推薦人を務め、小川淳也候補を支持。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対。 - 憲法への緊急事態条項の創設に反対。 - 集団的自衛権の行使容認に反対。 - 原子力発電の廃止を目指すが、現時点では必要とする。 - 日本の核武装に反対し、非核三原則の再議論にも反対。 - 内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対。 - カジノ解禁に反対。 - ヘイトスピーチの法規制に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度に賛成。 - 受動喫煙防止のための飲食店内禁煙に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる国際金融の経験を持ち、経済に精通。 - 国際的な環境で培われた視野を持つ。 - 複数の党籍を経て現在は立憲民主党で活動しており、政治的な柔軟性を持つとも捉えられるが、一方で節操がないと批判されるかも。 - 憲法や安全保障に関する強い信念を持ち、それに基づいた反対姿勢を取る。 - 政策については明確な主張を持ち、政治活動において一貫性を示している点が評価される。
泉田 裕彦(いずみだ ひろひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年09月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(二階派→無派閥) |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 新潟県加茂市生まれ。 - 加茂市立加茂小学校、加茂中学校、新潟県立三条高等学校を卒業。 - 京都大学法学部で佐藤幸治ゼミに所属し、卒業。 - 1987年に通商産業省(現:経済産業省)に入省し、その中で多岐に渡る業務を経験。ブリティッシュコロンビア大学客員研究員としても活動。 - 資源エネルギー庁で石油部精製課統括班長、産業基盤整備基金では総務課長を歴任。 - 1998年に通商産業省大臣官房秘書課長補佐に就任。 - 2001年に国土交通省において貨物流通システム高度化推進調整官を務める。 - 2003年から岐阜県庁に出向し、知事公室参与、新産業労働局長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2004年、新潟県知事に初当選し、以後3期にわたり知事を務めた(2004年〜2016年)。 - 知事在任中に、新潟県中越地震に対し迅速に対応し、県の復興を支えた。 - 2017年、衆議院議員選挙に自由民主党公認で出馬し、新潟5区から初当選。 - 2017年、自由民主党の二階派に入会し、その後無派閥になる。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で落選したが比例復活で再選。
政治活動上の実績
- 2004年、新潟県知事に就任。知事として新潟県中越地震に即応し、復興を主導。 - 2008年、2012年に新潟県知事に再選し、長期にわたり県政を指導。 - 2011年、新潟州構想を提唱し、県市の抜本的統合を試みる。しかし、実現には至らなかった。 - 2013年、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対して一貫して慎重な姿勢を取り続けた。 - 2021年の衆議院選挙では裏金要求に関する告発を行い、注目を集めたが、関与した人物は不起訴となった。
政治的スタンス
- 新潟州構想を提唱し、地方行政の効率化を推進。 - 受動喫煙規制の強化を支持し、飲食店での喫煙規制を提案。 - 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、福島事故の検証が行われるまで再稼働を控えるよう主張。 - 消費税0%の可能性を含んだ経済政策提言に賛同。 - 居住地の自治体への応援政策として日本の未来を考える勉強会に参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知事経験が12年あり、地方行政の豊富な経験を持つ。 - 著書を発表するなど見識が豊かであり、知識に裏付けられた政策提言を行う。 - 複数回の被選挙歴があり、様々な選挙戦での経験を有する。 - 選挙における裏金要求の告発を行い、自身のポジションを明確にしたが、問題は完全に解決された訳ではなく、支持層との信頼関係に亀裂が生じた可能性もある。 - 環境問題、原子力政策には慎重な姿勢を取るが、経済政策については革新性が認められる。