2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
田野瀬太道 vs 古川康
勝: 田野瀬太道
戦評
議員AとBの2人のプロフィール評価を行った結果、両者ともに一定の政治経験と実績を持っており、各々の地域や政策分野での特徴があります。しかし、以下のポイントがA議員を選出する理由となります。 1. **政策への多面的な貢献**：A議員は教育、スポーツ、地方創生といった多様な分野で活動しており、地域資源の活用にも積極的です。 2. **政治経験の広がり**：A議員は衆議院議員として4期の活動を経ており、長い政治経験による知識と実務能力が期待されます。 3. **社会問題へのスタンス**：選択的夫婦別姓制度導入に賛成しており、現代社会の多様な価値観への理解を示しています。 一方で、夜間外出問題や後援会勧誘問題はマイナス要因となりますが、B議員の献金問題や選挙運動での不正の指摘は、政治資金の透明性と倫理的観点でより深刻と判断されます。
田野瀬 太道(たのせ たいどう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年07月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 （自由民主党（石原派・谷垣G）→）（無所属→）自由民主党（森山派→無派閥） |
選挙区 | 奈良3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 奈良県五條市生まれで、地元の五條市立五條小学校、五條市立五條中学校を卒業。 - 西大和学園高等学校を経て、早稲田大学第二文学部を卒業し、学士（文学）を取得。 - 1997年10月から、衆議院議員であった父、田野瀬良太郎の秘書を務める。 - 2010年12月には、社会福祉法人愛誠会なかよし保育園の理事長に就任。 - 2012年には、社団法人橿原青年会議所の理事長も務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選し、奈良4区で自民党公認候補に選出。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2016年、文部科学大臣政務官、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官に就任。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙では選挙区割りの変更に伴い奈良3区で3選。 - 2020年、文部科学副大臣兼内閣府副大臣に就任し教育、スポーツを担当。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙に無所属で立候補し再選。後に自民党に追加公認され復党。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆院選で初当選し、4期に渡って衆議院議員として活動。 - 2020年、文部科学副大臣としての就任後、教育・スポーツ政策に関与した。 - 2021年、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言下での夜間外出が報道問題となり、文部科学副大臣を罷免される。 - 2019年、西大和学園入学式場での後援会勧誘問題が指摘され、学校での政治的中立性が問われる不祥事が発生。
政治的スタンス
- 奈良県産木材の活用を促進するため、上下流連動による木材利用促進コンソーシアムを設立。 - 首都機能移転による地方創生を主張し、これを「地方創生の起爆剤」として捉えている。 - 選択的夫婦別姓制度については導入に賛成。 - 日本のTPP参加に反対しており、農業分野の関税保護を強く主張している。 - 国家の核武装に関しては国際情勢によって検討の余地があるとする考え。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 秘書時代からの長い政治経験があり、政策提言や法案審議に一定の関与がある。 - 教育・福祉分野での活動経験があり、その領域に関する理解が深い。 - 銀座での夜間外出に関する不祥事などから判断される倫理観やリーダーシップの側面は国民の信頼を揺るがす要因となりうる。 - 地元資源活用の意欲を持っているが、政策実行において透明性と公正性が求められる。
古川 康(ふるかわ やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年07月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（茂木派） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、佐賀県唐津市で出生。 - 佐賀大学教育学部附属中学校を卒業。 - ラ・サール高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第3類（政治コース）を卒業し、自治省（現・総務省）に入省（1982年）。 - 自治省では本省勤務の他、長野県、沖縄県、岡山県、長崎県などに出向。 - 1997年、上杉光弘自治大臣の秘書官を務める。 - 長崎県商工労働部長（1999年～2001年）、長崎県総務部長（2001年～2003年）を歴任。 - 2003年、総務省の官僚職を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、初の佐賀県知事選挙に自由民主党の支持を得て無所属で出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 佐賀県知事在任中に総務省顧問を務める（2009年）。 - 2014年、佐賀県知事を辞職し、同年の衆議院選挙で佐賀2区から出馬し、初当選。 - 2017年、2017年衆議院選挙で比例復活により再選。 - 2021年、衆議院選挙で再び比例復活により3選。 - 2020年に菅義偉内閣において総務大臣政務官、2022年には国土交通大臣政務官として就任。
政治活動上の実績
- 佐賀県知事時代、自民・公明党推薦を受け3度知事に当選（2003年、2007年、2011年）。 - 2014年、衆議院選挙に出馬するため知事を辞職する。その際、一部の県議から辞職方法について批判を受ける事態に。 - 2007年、玄海原子力発電所でのプルサーマル実施に関連して、県民投票に反対した。 - 九州電力幹部からの献金問題が指摘される（2005年から2009年の間）。 - 2021年、選挙運動での報酬支払いに関して、選挙事務所関係者が逮捕される。 - 総務省顧問としても活動（2009年）。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に自衛隊を憲法に明記したり、憲法裁判所を設置するなど多岐にわたる改正項目を提唱。 - 安全保障関連法を「どちらかといえば評価する」と回答。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に関しては「どちらとも言えない」と消極的な立場を取る。 - 原子力発電の依存度について明確な見解を示さず。 - アベノミクスについては「どちらかといえば評価する」とした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国土交通大臣政務官、総務大臣政務官として多岐にわたる政策領域に関与。 - 政治資金の透明性に関しては、九州電力幹部との献金問題により批判を受けている。 - 女性やジェンダー問題に関する問題提起に対し、慎重かつ消極的な姿勢が見られる。 - 知事時代の県政に対する反対を押し切る形で進めた政策も存在し、知事辞職をめぐる手法にも批判を受けた。