2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
田村貴昭 vs 牧義夫
勝: 牧義夫
戦評
議員Aと議員Bの比較を行いました。 議員Aは、地方政治に強い支持基盤があり、党の理念に従ったポリシーを追求しています。一方で、国政レベルでの目立つ成果はないようです。しかし、倫理観に関しては問題が指摘されておらず、一定の信用があると判断できます。 議員Bは、複数の党を渡り歩き、その過程で多様な政策経験を積んでいます。彼の政治信条の一貫性や、厚生労働分野など特定の分野での実績もありますが、過去のトラブルに関する信頼性の問題が不安要素です。特に、消費増税への抵抗や副大臣辞任は、一定の評価が可能ですが、マルチ商法関連の問題が残ります。 総合的に考えると、政策経験や異なるグループとの連携の柔軟性の高い議員Bは、より多様な政策課題に対応できる能力を有する可能性が高いため、将来的な不安要素はあるものの選挙において重要な役割を果たし得るでしょう。
田村 貴昭(たむら たかあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年04月30日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年、大阪府枚方市に生まれる。 - 北九州市立大学法学部政治学科を卒業。 - 卒業後、日本共産党の職員として活動。 - 北九州市議会議員として小倉北区選挙区から出馬し、2期(1997年〜2005年)を務める。
政治家としてのキャリア
- 北九州市議会議員を2期務めた後、衆議院議員選挙に挑戦。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙に比例九州ブロックから出馬するも落選。 - 2009年、再び比例九州ブロックから出馬し落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に出馬するも落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙にて比例九州ブロックで初当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で福岡10区から出馬、落選するも比例復活で2期目の当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙では比例九州ブロックで3選。
政治活動上の実績
- 2014年:衆議院議員に初当選。選挙後、共産党が比例九州ブロックで躍進したことが報じられる。 - 2017年:福岡10区で敗北するが、比例復活を果たし2期目を続ける。 - 2021年:比例九州ブロックから出馬し、3選を果たす。 - 地域に対する政策提案や市民との対話集会を積極的に実施しているが、大規模な政策実行に関する記録はない。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正に反対の立場を取る。 - 集団的自衛権の行使容認にも反対。 - アベノミクスを評価しない姿勢を明確にしている。 - 原子力発電所は日本に必要ないと主張。 - 村山談話、河野談話を見直すべきではないと考えている。 - ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。 - 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。自由に選択できる社会を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期にわたる政治活動を通じて、一貫して日本共産党の理念に基づいた政策を推進している。 - 共産党職員としての経験が政治活動に活かされているが、党派を超えた支持の広がりには限界があると考えられる。 - 地域に根ざした議会経験から、地方政治の理解においての強みがある。 - 高い倫理観を求められる中で、特に不祥事の報告はされていないが、今後の政策実行力を見極める必要がある。
牧 義夫(まき よしお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月14日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(国民の生活が第一→)(日本未来の党→)(生活の党→)(無所属→)(結いの党→)(維新の党→)(民進党(江田G・松野G→)(希望の党→)(国民民主党→)立憲民主党(階G・小沢G) |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年1月14日、愛知県名古屋市に生まれる。 - 名古屋市立陽明小学校、名古屋市立汐路中学校、愛知県立昭和高等学校卒業。 - 上智大学文学部哲学科に入学するが中退。 - 防衛庁広報紙の記者として勤務。 - 衆議院議員鳩山邦夫の秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2000年6月、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で愛知4区から立候補し初当選。 - 以降、43回、44回、45回衆議院議員総選挙で再選し計4期当選。 - 2009年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2011年9月、野田内閣で厚生労働副大臣に就任し、野田第1次改造内閣でも留任。 - 2012年に消費増税法案に抗議して副大臣を辞任し、同年民主党を除籍。その後、日本未来の党、結いの党、維新の党、希望の党等様々な党を経て、立憲民主党に所属。 - 2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で比例復活し7選。 - 2024年より立憲民主党ネクスト文部科学大臣を務める。
政治活動上の実績
- 2011年、副大臣在任中の厚生労働行政に関わり、野田内閣での消費増税法案をめぐって反対票を投じた(2012年)。 - 2012年、消費増税に抗議し厚生労働副大臣を辞任。 - 愛知県選挙区での選挙活動において、2012年の第46回衆議院議員総選挙で落選するものの、その後の選挙で比例復活により復帰。 - 「流通ビジネス推進議員連盟」での活動に関してマルチ商法に対する姿勢で批判を受ける(2006年)。 - 障害者郵便制度悪用事件に関する報道で名誉毀損を訴え、損害賠償を得る(2012年)。
政治的スタンス
- 非喫煙者や未成年者を受動喫煙から守る法律の制定に賛成。 - 憲法9条の改正に反対。 - 2030年代に原発ゼロを目指す。 - 選択的夫婦別姓制度の導入についてどちらとも言えないとの立場を示す。 - 歴史事実に関する議論では、一部の歴史認識に関して異論を持つ姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数政党での活動を経ており、異なる政策グループとの連携調整能力が求められる。 - 消費増税に反対し、内閣に対する抗議活動を行うなど、自身の政治信念を貫く姿勢を示している。 - マルチ商法関連の騒動や郵便不正事件に関する誤報など、過去のトラブルにより信頼性に対する課題が指摘されることもある。 - 長らく厚生労働分野を中心に活動しており、この分野における経験と知識が豊富。