2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
田村貴昭 vs 林芳正
勝: 田村貴昭
戦評
議員AとBの比較において、議員Aは一貫して党の理念に基づいた政策を遂行しており、不祥事の報告がない点で政治倫理上の問題が少ないと評価されます。地方政治から国政に進出し、地域密着の活動を続けていますが、政策遂行の実績が大きく取り沙汰されることはなく、党派を超えた支持の広がりには限界が見られます。これに対して議員Bは多くの行政要職を経験し、内外の政策に実績がありますが、旧統一教会との関係や政治資金問題などの疑惑があるため、政治倫理面での課題が多く存在します。従って、倫理性と一貫性を重視する観点から、より清廉性の高い議員Aを選出すべきと判断します。
田村 貴昭(たむら たかあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年04月30日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年、大阪府枚方市に生まれる。 - 北九州市立大学法学部政治学科を卒業。 - 卒業後、日本共産党の職員として活動。 - 北九州市議会議員として小倉北区選挙区から出馬し、2期（1997年〜2005年）を務める。
政治家としてのキャリア
- 北九州市議会議員を2期務めた後、衆議院議員選挙に挑戦。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙に比例九州ブロックから出馬するも落選。 - 2009年、再び比例九州ブロックから出馬し落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に出馬するも落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙にて比例九州ブロックで初当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で福岡10区から出馬、落選するも比例復活で2期目の当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙では比例九州ブロックで3選。
政治活動上の実績
- 2014年：衆議院議員に初当選。選挙後、共産党が比例九州ブロックで躍進したことが報じられる。 - 2017年：福岡10区で敗北するが、比例復活を果たし2期目を続ける。 - 2021年：比例九州ブロックから出馬し、3選を果たす。 - 地域に対する政策提案や市民との対話集会を積極的に実施しているが、大規模な政策実行に関する記録はない。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正に反対の立場を取る。 - 集団的自衛権の行使容認にも反対。 - アベノミクスを評価しない姿勢を明確にしている。 - 原子力発電所は日本に必要ないと主張。 - 村山談話、河野談話を見直すべきではないと考えている。 - ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。 - 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。自由に選択できる社会を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期にわたる政治活動を通じて、一貫して日本共産党の理念に基づいた政策を推進している。 - 共産党職員としての経験が政治活動に活かされているが、党派を超えた支持の広がりには限界があると考えられる。 - 地域に根ざした議会経験から、地方政治の理解においての強みがある。 - 高い倫理観を求められる中で、特に不祥事の報告はされていないが、今後の政策実行力を見極める必要がある。
林 芳正(はやし よしまさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年01月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（加藤派→古賀派→岸田派→無派閥） |
選挙区 | 山口3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年、東京都で生まれる。父親は衆議院議員の林義郎。 - 1969年、山口県下関市へ転居し、小・中・高校を山口県で過ごす。下関市立文関小学校、下関市立日新中学校、県立下関西高校を卒業。 - 1984年、東京大学法学部第2類（公法コース）を卒業後、三井物産に入社。商社内では物資部タバコ課に配属。 - 1989年、三井物産を退社し、サンデン交通に入社。また、同年、山口合同ガスに入社。 - 1991年、ハーバード大学大学院に入学し、米下院議員の銀行委員会スタッフ、米上院議員の国際問題アシスタントを務めた。 - 1994年、ハーバード大学ケネディ・スクール修了し、MPAを取得。 - 計画的な留学と政治関係の補助業務を行い、知見を広めた。
政治家としてのキャリア
- 1995年、第17回参議院議員通常選挙で山口選挙区より初当選。以来、参議院議員を5期務める。 - 2008年、福田康夫改造内閣で防衛大臣に就任し、初入閣。 - 2009年、麻生内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任。 - 2012年、第2次安倍内閣で農林水産大臣に就任。その後、2015年にも再登板。 - 2017年、文部科学大臣に就任。高等学校学習指導要領を改訂する。 - 2021年11月、衆議院議員に鞍替えし、山口3区で当選。 - 同年11月から2023年9月まで外務大臣を務める。 - 2023年12月、第2次岸田第2次改造内閣で内閣官房長官に就任。
政治活動上の実績
- 2008年、防衛大臣として福田康夫改造内閣に参画したが、福田首相の辞任で役職が短命。 - 2009年、麻生内閣での内閣府特命担当大臣として、限られた期間内で経済財政政策の舵取りに関与。 - 2012年以降、農林水産大臣としてTTP交渉や豚コレラ蔓延対策など日本の農業改革を推進。 - 2017年、文部科学大臣時代に高等学校の学習指導要領を改訂するなど教育改革に着手。 - 外務大臣として日韓関係やウクライナ問題など国際的な外交改革に取り組む。 - 旧統一教会との関係を指摘され、政治資金の問題や選挙活動での法的問題に巻き込まれることもあった。
政治的スタンス
- 自衛隊の存在を憲法に明記することにやや賛成の立場。 - 北朝鮮を含む国際支援を行うべきとし、積極的な外交姿勢を打ち出した。 - 経済分野では財政再建を掲げ、消費税の増税を予定通りに進めるべきと主張。 - 日本経済の再構築にはスタートアップ支援を重視し、原子力発電の慎重な活用を認める。 - 日中友好議連会長として関係強化を推し進め、一部から親中派と見られるが「知中派」と自任。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多様な行政の要職を兼任し、日本の内外政策において幅広い実績を持つ。 - 政治的な知識面で、高等教育と国際的経験を生かし、政策形成に貢献。 - 音楽やスポーツ、文化関係に造詣が深く、政治家としての魅力を多様に育てている。 - 不祥事については、複数の政治資金問題や法的疑惑が指摘され清廉性に辞任が求められる局面もあった。これに対して公正な説明が求められる。「人に優しい『仁』の政治」を掲げ、国民の共感を得る姿勢が義務付けられている。