2024年10月衆議院議員ランキング 1回戦
田村憲久 vs 長谷川淳二
勝: 長谷川淳二
戦評
議員Aと議員Bのどちらに投票すべきかを判断するためには、以下の点を考慮に入れて評価します。 1. **経験と実績**: - 議員Aは長い政治キャリアを持ち、特に厚生労働分野での大臣経験があり、具体的な政策実績も豊富です。危険ドラッグ規制や受動喫煙防止策、生活保護の給付水準引き下げなど、社会保障に直接的に関わる成果を上げています。 - 議員Bは比較的新しい政治家で、行政の豊富な経験があり、特に災害対応や地方自治においての実績があります。西日本豪雨災害では指導力を発揮し、現場対応に強みを見せました。 2. **政治スタンスとリーダーシップ**: - 議員Aは主に党の政策に沿った保守的スタンスを取り、防衛やエネルギー政策での堅実な姿勢を示しています。長期的な経験から来る影響力がありますが、徳洲会との関係など、倫理面での疑惑が懸念点です。 - 議員Bは無派閥で、柔軟な政治的スタンスが特徴です。地域の声を反映させながら、党内で独自の信念も貫く姿勢を見せており、現代的な政治風土に適応している印象があります。 3. **地域への影響**: - 議員Aは社会保障分野での政策を通じて広範囲に影響を与えていますが、地域特化の視点は強調されていません。 - 議員Bは愛媛の地元事情に詳しく、地方の視点を国政に反映しようとする姿勢が明確です。 総合的に見て、国政における長期的な経験と特定分野での信頼を重んじるなら議員Aが適任ですが、これからの柔軟な政治活動と地域の声を重視する姿勢を期待するなら、議員Bが有望でしょう。地域性や将来の政治変化を考慮し、さらに政治倫理の観点を重視する方向で議員Bを推奨します。
田村 憲久(たむら のりひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年12月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(額賀派→石破G→無派閥→岸田派→無派閥) |
選挙区 | 三重1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年12月15日、三重県松阪市で生まれる。 - 松阪市立幸小学校、高田中学校、三重県立松阪高等学校を卒業。 - 千葉大学法政経学部経済学科を卒業し、経済学士の称号を得る。 - 1988年、日本土建に入社。 - 1994年、伯父である田村元の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で出馬し、三重4区で初当選。 - 2001年から2002年、第1次小泉内閣で厚生労働大臣政務官を務める。 - 2003年、小泉第2次改造内閣で文部科学大臣政務官に就任。 - 2006年、第1次安倍内閣で総務副大臣を務める。 - 2012年から2014年、第2次安倍内閣で厚生労働大臣に任命され、初入閣。 - 2020年、菅義偉内閣で約6年ぶりに厚生労働大臣に再び就任。 - 自由民主党三重県支部連合会長、衆議院厚生労働委員長、自民党副幹事長等を歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、第2次安倍内閣で厚生労働大臣に就任し、社会保障全般を担当。 - 2013年、危険ドラッグへの包括指定規制を導入。 - 2017年、受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案で自民党案をまとめる役割を担い、表示義務化などの方針を提示。 - 2012年、生活保護の給付水準引き下げを決定。 - 徳洲会幹部との会食が問題視され、「幹部と会ったかどうか定かでない」と釈明。
政治的スタンス
- 憲法改正に関して、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」、2021年には「賛成」と回答。 - 集団的自衛権の行使を認める立場で大いに評価。 - 選択的夫婦別姓制度に対しては、2014年は「反対」、2017年以降は「どちらとも言えない」と回答。 - 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案」に賛成。 - 原子力発電の依存度は現状を維持すべきと回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり国政での経験を重ね、特に社会保障分野での知見を発揮している。 - 徳洲会との関係についての疑念がかけられたが、政治献金を受けなどの過去の記録はないと主張。 - 保守的な政策スタンスを持ち、特に防衛やエネルギー政策で安倍内閣の方針を支持。 - 父や伯父も政治に関与した家庭背景を持ち、世襲議員としてその批判にどう対応するかが試されている。
長谷川 淳二(はせがわ じゅんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年08月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(無派閥) |
選挙区 | 愛媛4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1968年8月5日、岐阜県加茂郡七宗町で茶生産農家に生まれる。 - 七宗町立上麻生小学校、七宗町立上麻生中学校、東海高等学校を卒業。 - 東京大学法学部を卒業後、1991年4月に旧自治省(現:総務省)に入省。 - 総務省では財政課財政企画官などを務める。 - 2008年に愛媛県に出向し、県総務部長を経て、2012年から2015年まで愛媛県副知事を務める。 - 2015年に総務省に復帰。2018年の西日本豪雨災害の際には宇和島市に現場入りし、災害対応を指揮する。
政治家としてのキャリア
- 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で愛媛4区から自由民主党公認で出馬し、初当選する。 - 自由民主党所属の衆議院議員として活動し、現在も在職中。 - 2022年12月、区域変更された愛媛3区の自民党支部長に就任。 - 2022年12月27日、第2次岸田第1次改造内閣で総務大臣政務官として任命される。
政治活動上の実績
- 2018年、西日本豪雨災害時に宇和島市で現場指揮をとり、被災者支援に尽力。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙において、自民党公認候補として初当選(得票率56.59%)。 - 2022年12月、自民党の愛媛3区支部長に就任し、区域変更に対応。
政治的スタンス
- 自由民主党所属でありながら無派閥。党内での派閥に縛られない行動が特徴。 - 自民党たばこ議員連盟に所属しており、たばこ産業への一定の理解を示している。 - 2024年の自民党総裁選では小泉進次郎氏を支持し、決選投票で石破茂氏に投じるなど、必ずしも主流派の候補を支持しているわけではない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 財政や地方自治に関する豊富な行政経験を持ち、総務省や愛媛県副知事としての経験を活かして地方行政や災害対応に強い。 - 初当選から短期間で政務官に任命されるなど、与党内での信頼や期待がうかがえる。 - 地元愛媛の状況をしっかりと把握し、地域の声を国政に反映させる姿勢を示している。 - 無派閥として独自の政治信念を持ち、柔軟な方針決定が可能。