2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
田村憲久 vs 鈴木淳司
勝: 田村憲久
戦評
議員Aと議員Bの情報を比較すると、どちらも政治経験が豊富であり、重要な役職を歴任してきたことがわかります。しかし、議員Aは長年にわたり国政での経験を積み、その中で特に社会保障分野において具体的な実績を上げています。特に、健康増進法改正案の策定や危険ドラッグへの規制導入など、社会に直接影響を与える政策を推進してきたことが評価できます。 一方で、議員Bは総務大臣に就任しながらも、政治資金パーティーの裏金問題で辞任するという倫理的な問題を抱えており、これが大きな懸念材料となります。また、ジェンダーや多様性に関する保守的な立場が多様化する現代社会のニーズに対応しているとは言い難く、その点でも議員Aに劣ると考えます。 このような背景を考慮すると、国民の代表として信頼できる候補として議員Aの方が適任であると判断します。
田村 憲久(たむら のりひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年12月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(額賀派→石破G→無派閥→岸田派→無派閥) |
選挙区 | 三重1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年12月15日、三重県松阪市で生まれる。 - 松阪市立幸小学校、高田中学校、三重県立松阪高等学校を卒業。 - 千葉大学法政経学部経済学科を卒業し、経済学士の称号を得る。 - 1988年、日本土建に入社。 - 1994年、伯父である田村元の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で出馬し、三重4区で初当選。 - 2001年から2002年、第1次小泉内閣で厚生労働大臣政務官を務める。 - 2003年、小泉第2次改造内閣で文部科学大臣政務官に就任。 - 2006年、第1次安倍内閣で総務副大臣を務める。 - 2012年から2014年、第2次安倍内閣で厚生労働大臣に任命され、初入閣。 - 2020年、菅義偉内閣で約6年ぶりに厚生労働大臣に再び就任。 - 自由民主党三重県支部連合会長、衆議院厚生労働委員長、自民党副幹事長等を歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、第2次安倍内閣で厚生労働大臣に就任し、社会保障全般を担当。 - 2013年、危険ドラッグへの包括指定規制を導入。 - 2017年、受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案で自民党案をまとめる役割を担い、表示義務化などの方針を提示。 - 2012年、生活保護の給付水準引き下げを決定。 - 徳洲会幹部との会食が問題視され、「幹部と会ったかどうか定かでない」と釈明。
政治的スタンス
- 憲法改正に関して、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」、2021年には「賛成」と回答。 - 集団的自衛権の行使を認める立場で大いに評価。 - 選択的夫婦別姓制度に対しては、2014年は「反対」、2017年以降は「どちらとも言えない」と回答。 - 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案」に賛成。 - 原子力発電の依存度は現状を維持すべきと回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり国政での経験を重ね、特に社会保障分野での知見を発揮している。 - 徳洲会との関係についての疑念がかけられたが、政治献金を受けなどの過去の記録はないと主張。 - 保守的な政策スタンスを持ち、特に防衛やエネルギー政策で安倍内閣の方針を支持。 - 父や伯父も政治に関与した家庭背景を持ち、世襲議員としてその批判にどう対応するかが試されている。
鈴木 淳司(すずき じゅんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年04月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 愛知7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県瀬戸市陶原町に生まれる。 - 親が営んでいた鉄工所の環境で育つ。 - 瀬戸市立陶原小学校、瀬戸市立水無瀬中学校、愛知県立千種高等学校を卒業。 - 1982年、早稲田大学法学部を卒業。 - 松下幸之助が設立した松下政経塾に第3期生として入塾。
政治家としてのキャリア
- 1991年、瀬戸市議会議員選挙に初出馬し当選。1995年に再選。 - 2000年、第42回衆議院議員総選挙で愛知7区から出馬し、わずかに落選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから出馬し、初めて衆議院議員に当選。 - 2005年、愛知7区で再出馬し、再選。 - 2008年、総務大臣政務官に就任。 - 2015年、経済産業副大臣に任命。 - 2016年、衆議院法務委員長に就任。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で総務副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で6選。 - 2023年9月、総務大臣に就任するも同年12月に辞任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化関連で活躍。同年の総選挙で民主党現職に勝利。 - 2008年からは総務大臣政務官として福田・麻生内閣にて情報通信・郵政行政を担当。 - 2017年のテロ等準備罪法案審議を巡り、法務委員長として採決を実施。 - 2023年、総務大臣として2ヶ月あまり在任後、政治資金パーティーの裏金問題で辞任した。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成しており、自衛隊の保持明記や緊急事態条項の新設を主張。 - 北朝鮮への対応で圧力を重視する考えを持つ。 - 原子力発電所の再稼働を新規制基準に基づいて行うべきだと考えている。 - 選択的夫婦別姓制度の導入には反対しており、地方議会にも同様の文書を送っている。 - 同性婚を法律で認めることにも反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾出身であり、政治家としての基礎教育を受けた経験を持つ。 - 多数の選挙戦を経験しており、政治的信条に基づく積極的な活動を行っている。 - 政治資金パーティーの裏金受取問題に関与し、公職者としての倫理が問われている。 - 憲法や安全保障に関しては保守的な立場を取っており、ジェンダーや多様性に関する課題については批判を受けることがある。