2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
田村憲久 vs 野間健
勝: 田村憲久
戦評
両議員はそれぞれ異なる背景と政治的スタンスを持っていますが、国民にとって重要な判断基準として考えられるのは、信頼性、政策の一貫性、公職における実績と問題行動の程度です。 議員Aは長年の国会議員としての経験と厚生労働大臣を務めた実績があります。社会保障や健康政策において多くの改革を導入し、知見があります。一方で、政治家一族出身としての批判や徳洲会との関係などの疑惑も指摘されます。 議員Bは政策立案能力があるものの、特定秘密保護法案における態度の変更や収支報告の不備など、信頼性に欠ける側面があります。さらに、政治スタンスが変遷している点も一貫性に欠けると見られます。 この情報から判断すると、安定して改革を進められる経験を重視しつつも、透明性や信頼性の問題がより少ない議員Aが選ばれるべきです。
田村 憲久(たむら のりひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年12月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（額賀派→石破G→無派閥→岸田派→無派閥） |
選挙区 | 三重1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年12月15日、三重県松阪市で生まれる。 - 松阪市立幸小学校、高田中学校、三重県立松阪高等学校を卒業。 - 千葉大学法政経学部経済学科を卒業し、経済学士の称号を得る。 - 1988年、日本土建に入社。 - 1994年、伯父である田村元の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で出馬し、三重4区で初当選。 - 2001年から2002年、第1次小泉内閣で厚生労働大臣政務官を務める。 - 2003年、小泉第2次改造内閣で文部科学大臣政務官に就任。 - 2006年、第1次安倍内閣で総務副大臣を務める。 - 2012年から2014年、第2次安倍内閣で厚生労働大臣に任命され、初入閣。 - 2020年、菅義偉内閣で約6年ぶりに厚生労働大臣に再び就任。 - 自由民主党三重県支部連合会長、衆議院厚生労働委員長、自民党副幹事長等を歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、第2次安倍内閣で厚生労働大臣に就任し、社会保障全般を担当。 - 2013年、危険ドラッグへの包括指定規制を導入。 - 2017年、受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案で自民党案をまとめる役割を担い、表示義務化などの方針を提示。 - 2012年、生活保護の給付水準引き下げを決定。 - 徳洲会幹部との会食が問題視され、「幹部と会ったかどうか定かでない」と釈明。
政治的スタンス
- 憲法改正に関して、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」、2021年には「賛成」と回答。 - 集団的自衛権の行使を認める立場で大いに評価。 - 選択的夫婦別姓制度に対しては、2014年は「反対」、2017年以降は「どちらとも言えない」と回答。 - 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案」に賛成。 - 原子力発電の依存度は現状を維持すべきと回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり国政での経験を重ね、特に社会保障分野での知見を発揮している。 - 徳洲会との関係についての疑念がかけられたが、政治献金を受けなどの過去の記録はないと主張。 - 保守的な政策スタンスを持ち、特に防衛やエネルギー政策で安倍内閣の方針を支持。 - 父や伯父も政治に関与した家庭背景を持ち、世襲議員としてその批判にどう対応するかが試されている。
野間 健(のま たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年10月08日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （無所属→）（民主党→）（国民新党→）（無所属（長島G）→）（希望の党→）（旧国民民主党→）立憲民主党（小沢G・重徳派） |
選挙区 | 鹿児島3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年10月8日、東京都世田谷区に生まれる。 - 鹿児島県日置市で育ち、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業。 - 大学在学中、弁論部幹事長を務める。 - 大学卒業後、総合商社兼松江商に入社。 - 1991年、松下政経塾に入塾。 - 1993年、松下政経塾を卒業、同年無所属で衆議院議員総選挙に出馬するが落選。 - 財団法人日本友愛協会事務局長を務め、参議院議員秘書を経て、1998年よりケイアンドケイプレス取締役、月刊日本編集委員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、民主党公認で鹿児島3区から衆議院議員総選挙に出馬するが落選。 - 松下忠洋の秘書を務め、その後金融担当大臣秘書官、国民新党政務調査会長、国会対策委員長を歴任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で下鹿児島3区から国民新党公認で初当選。 - 2013年、国民新党を離党し無所属に。 - 2014年の第47回総選挙で無所属で当選。 - 2017年、希望の党に参加し、第48回総選挙で落選。その後、立憲民主党に所属。 - 2021年、第49回総選挙で立憲民主党公認で当選。
政治活動上の実績
- 2009年、松下忠洋の秘書として、経済産業副大臣秘書、金融担当大臣秘書官を歴任。 - 2012年、国民新党政務調査会長及び国会対策委員長に就任。 - 2021年、衆議院議員総選挙で自民党候補を破り3回目の当選を果たす。 - 特定秘密保護法案では採決で賛成票を投じたが、後に反対を表明。 - 政治団体の収支報告書の記載漏れが判明し、訂正を行うも事務ミスと説明。
政治的スタンス
- 郵政株売却、水道民営化に反対。 - 農林・畜産業、自給率7割を目指す政策を掲げる。 - 消費税率5％の引き下げを主張。 - 医療、介護、保育職員の準公務員化を提案。 - 日本国憲法の改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使について過去には見解が変遷。 - TPP参加に反対。 - 選択的夫婦別姓制度や女性宮家の創設に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治団体の収支報告書に関する不祥事があり、政治資金管理において問題が指摘されている。 - 経歴には商社勤務や政策秘書としての経験が多く、政界での幅広い人脈と政策立案の経験がある。 - 政治スタンスが時期によって変更されている点があり、信念について問われる場面も。 - 松下政経塾での学びにより、政策立案能力が期待される一方、法案への対処がブレることも。