2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
田村憲久 vs 田所嘉徳
勝: 田村憲久
戦評
両議員とも長い政治キャリアを持ち、それぞれの分野で確かな実績を挙げている。しかし、議員Aは社会保障分野での政策実施が目立ち、特に厚生労働大臣としての経験が豊富である。一方、議員Bは地方行政やデジタル化、経済政策に重きを置き、特に農林水産業や地方の振興に力を注いでいる。議員Aは一部疑念がかけられる問題もあるが、これまでの実績と国政全般での経験が際立つ。一方、議員Bは地元支援と政策貢献において具体性を持ち、地方振興に貢献する可能性が高い。 選挙においてどちらの分野を優先して取り組むべきかにもよるが、社会保障や国政全般における経験と実績を考慮した場合、議員Aが選挙で選ばれるべきと評価する。また、特定の問題についての疑念があるとはいえ、裁定段階で問題は解消されているため、大きな懸念材料とは言えない。そこで、今回は議員Aを推薦する。
田村 憲久(たむら のりひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年12月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(額賀派→石破G→無派閥→岸田派→無派閥) |
選挙区 | 三重1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年12月15日、三重県松阪市で生まれる。 - 松阪市立幸小学校、高田中学校、三重県立松阪高等学校を卒業。 - 千葉大学法政経学部経済学科を卒業し、経済学士の称号を得る。 - 1988年、日本土建に入社。 - 1994年、伯父である田村元の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で出馬し、三重4区で初当選。 - 2001年から2002年、第1次小泉内閣で厚生労働大臣政務官を務める。 - 2003年、小泉第2次改造内閣で文部科学大臣政務官に就任。 - 2006年、第1次安倍内閣で総務副大臣を務める。 - 2012年から2014年、第2次安倍内閣で厚生労働大臣に任命され、初入閣。 - 2020年、菅義偉内閣で約6年ぶりに厚生労働大臣に再び就任。 - 自由民主党三重県支部連合会長、衆議院厚生労働委員長、自民党副幹事長等を歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、第2次安倍内閣で厚生労働大臣に就任し、社会保障全般を担当。 - 2013年、危険ドラッグへの包括指定規制を導入。 - 2017年、受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案で自民党案をまとめる役割を担い、表示義務化などの方針を提示。 - 2012年、生活保護の給付水準引き下げを決定。 - 徳洲会幹部との会食が問題視され、「幹部と会ったかどうか定かでない」と釈明。
政治的スタンス
- 憲法改正に関して、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」、2021年には「賛成」と回答。 - 集団的自衛権の行使を認める立場で大いに評価。 - 選択的夫婦別姓制度に対しては、2014年は「反対」、2017年以降は「どちらとも言えない」と回答。 - 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案」に賛成。 - 原子力発電の依存度は現状を維持すべきと回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり国政での経験を重ね、特に社会保障分野での知見を発揮している。 - 徳洲会との関係についての疑念がかけられたが、政治献金を受けなどの過去の記録はないと主張。 - 保守的な政策スタンスを持ち、特に防衛やエネルギー政策で安倍内閣の方針を支持。 - 父や伯父も政治に関与した家庭背景を持ち、世襲議員としてその批判にどう対応するかが試されている。
田所 嘉徳(たどころ よしのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1954年01月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G) |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 茨城県下館市(現、筑西市)生まれ。 - 栃木県立真岡農業高等学校卒業。 - 白鷗大学法学部卒業後、法科大学院修了。 - 1975年に建設会社を創業し、経営者として活動。 - 下館青年会議所理事長、日本青年会議所特別委員長を歴任。 - 1995年に下館市議会議員に初当選。
政治家としてのキャリア
- 1998年に茨城県議会議員に初当選し、4期連続で務める。 - 2012年、茨城1区から出馬して衆議院議員に初当選。 - その後、2014年、2017年、2021年の総選挙で再選(比例復活を含む)。 - 法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官、法務副大臣を歴任。 - 自由民主党副幹事長、総務部会長などを務める。
政治活動上の実績
- 2015年10月から2016年8月までの第3次安倍改造内閣に法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務める。 - 2021年、地方行政から情報通信、消防、マイナンバー制度などを担当する自民党総務部会長に就任。 - 農林水産業の国内回帰やデジタル推進に関する政策を提唱。 - 消費税増税に関して、2014年と2017年のアンケートで税率引き上げを支持。 - 受動喫煙防止法案に反対し、現代技術を活用すべきと主張。
政治的スタンス
- 農林水産業の国内生産強化と食料自給率の向上を主張。 - デジタル化の推進とマイナンバー制度の活用を推奨。 - コロナワクチンの早期承認や医療体制強化を重視。 - 地方分散型の国づくりを提案。 - 消費税増税に一貫して賛成。 - 河野談話の見直しや選択的夫婦別姓制度導入に反対。 - 自民党たばこ議員連盟、日本会議国会議員懇談会に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期にわたり議員を務め、法務や地方行財政に精通している。 - 現実的な経済政策への賛同と、危機管理に対する認識が強い。 - 家族や個人の権利について保守的な立場を取る。 - 長い政治キャリアの中で、地元および国政での幅広い問題に取り組んできた。 - 一部政策においては積極的かつ具体的な提案を行いつつ、多様な団体活動にも関わっている。