2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
田所嘉徳 vs 茂木敏充
勝: 田所嘉徳
戦評
議員Aは地元志向で、農林水産業や地方分権に関心を持ち、地方の振興に努めています。また、安定した政治キャリアを誇り、長期的な視点で国内の課題に取り組む姿勢を示しています。政策面では、国のデジタル化推進や食料自給率向上など現実的な課題に取り組んでいます。 一方、議員Bは、国際的な視点を持ち、外交や経済政策において重要な役割を果たしてきました。特に、多民族社会のビジョンを持つなど、幅広い視野を持っていますが、過去の政治資金問題や強権的な性格が批判されています。 議員Aは、地元住民の生活向上に貢献してきた実績と安定感が評価できます。議員Bは、高度な政策分析能力と国際的な経験を持っていますが、論争の的となる点も多いです。 総合的に考慮すると、既存の政策と地元住民への寄与を重視した議員Aが次回の選挙で選ばれるべきでしょう。
田所 嘉徳(たどころ よしのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1954年01月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G) |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 茨城県下館市(現、筑西市)生まれ。 - 栃木県立真岡農業高等学校卒業。 - 白鷗大学法学部卒業後、法科大学院修了。 - 1975年に建設会社を創業し、経営者として活動。 - 下館青年会議所理事長、日本青年会議所特別委員長を歴任。 - 1995年に下館市議会議員に初当選。
政治家としてのキャリア
- 1998年に茨城県議会議員に初当選し、4期連続で務める。 - 2012年、茨城1区から出馬して衆議院議員に初当選。 - その後、2014年、2017年、2021年の総選挙で再選(比例復活を含む)。 - 法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官、法務副大臣を歴任。 - 自由民主党副幹事長、総務部会長などを務める。
政治活動上の実績
- 2015年10月から2016年8月までの第3次安倍改造内閣に法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務める。 - 2021年、地方行政から情報通信、消防、マイナンバー制度などを担当する自民党総務部会長に就任。 - 農林水産業の国内回帰やデジタル推進に関する政策を提唱。 - 消費税増税に関して、2014年と2017年のアンケートで税率引き上げを支持。 - 受動喫煙防止法案に反対し、現代技術を活用すべきと主張。
政治的スタンス
- 農林水産業の国内生産強化と食料自給率の向上を主張。 - デジタル化の推進とマイナンバー制度の活用を推奨。 - コロナワクチンの早期承認や医療体制強化を重視。 - 地方分散型の国づくりを提案。 - 消費税増税に一貫して賛成。 - 河野談話の見直しや選択的夫婦別姓制度導入に反対。 - 自民党たばこ議員連盟、日本会議国会議員懇談会に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期にわたり議員を務め、法務や地方行財政に精通している。 - 現実的な経済政策への賛同と、危機管理に対する認識が強い。 - 家族や個人の権利について保守的な立場を取る。 - 長い政治キャリアの中で、地元および国政での幅広い問題に取り組んできた。 - 一部政策においては積極的かつ具体的な提案を行いつつ、多様な団体活動にも関わっている。
茂木 敏充(もてぎ としみつ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年10月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 (日本新党→)(無所属→)自由民主党(河本派→茂木派) |
選挙区 | 栃木5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 栃木県出身、足利市立北郷小学校、栃木県立足利高等学校を卒業。 - 東京大学経済学部を卒業。 - 丸紅、読売新聞社に勤務。 - ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、行政学修士を取得。 - 日本に帰国後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。 - 1992年、平成維新の会事務局長に就任。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で日本新党公認で旧栃木2区から初当選。 - 1995年、自由民主党に入党。 - 複数の内閣で大臣職を歴任(経済産業大臣、外務大臣、経済再生担当大臣など)。 - 2001年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2011年と2016年、自由民主党政務調査会長に就任。 - 2014年、自由民主党選挙対策委員長に就任。 - 2021年、自民党幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 2019-2021年、外務大臣としてTPP11の交渉を妥結。 - 2008年、福田康夫改造内閣での内閣府特命担当大臣(金融)としての役務。 - 2020年、日米防衛協力「2プラス2」での交渉に参加。 - 2012年、民主党への対抗で公共事業10年間計200兆円の法案を作成。 - 2004年、年金未納問題で批判を受ける。
政治的スタンス
- 「全世代型社会保障制度」への移行を提唱。 - 地方公務員の人件費削減を主張。 - 外交政策として「自由で開かれたインド太平洋構想」を推進。 - 採用控えの方向性には反対し、新陳代謝の重要性を主張。 - 国家ビジョンとして多民族社会を目指すとした発言。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策通として評価される一方、官僚には厳しいとの評判がある。 - 豊富な知識と説明能力は高く評価されるが、人望に関しては批判も。 - 過去の政治資金問題や国会会議録削除問題などの疑惑が報じられている。 - 性格的に感情の起伏が激しいとの指摘があり、厳しい気質で知られる。