2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
田所嘉徳 vs 小野寺五典
勝: 田所嘉徳
戦評
議員Aと議員Bの比較を行った結果、以下の点において評価しました。 議員Aは長年にわたり地方政治および国政で活動し、主に法務および地方行政に関する経験が豊富です。消費税増税やデジタル推進に関する現実的な政策を支持しています。また、建設会社の経営者としての経歴は、ビジネス上の知識を政策に生かす可能性があります。しかし、消費税増税に一貫して賛成している点や、たばこ議員連盟に所属していることなど、一部のスタンスが批判される可能性があります。 一方、議員Bは、防衛大臣として二度の経験があり、防衛および外交政策に関する深い知識を持っています。宮城県気仙沼市出身で、地元の被災地支援に対する理解が深いです。しかしながら、公職選挙法に違反した過去がある点は、一定の不信感を与える可能性があります。また、日本のTPP参加に反対するなど、国際経済政策における保守的なスタンスがあることが、経済グローバル化を推進する立場から見てマイナスとなる可能性があります。 総じて、議員Aの方が政治の継続性と実務における精通度が高く、地域問題に対する具体的な働きかけが期待できると判断しました。これにより、地方からの政策実行力を強化しつつ、国政における経験を一層発揮できると考えます。
田所 嘉徳(たどころ よしのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1954年01月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G) |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 茨城県下館市(現、筑西市)生まれ。 - 栃木県立真岡農業高等学校卒業。 - 白鷗大学法学部卒業後、法科大学院修了。 - 1975年に建設会社を創業し、経営者として活動。 - 下館青年会議所理事長、日本青年会議所特別委員長を歴任。 - 1995年に下館市議会議員に初当選。
政治家としてのキャリア
- 1998年に茨城県議会議員に初当選し、4期連続で務める。 - 2012年、茨城1区から出馬して衆議院議員に初当選。 - その後、2014年、2017年、2021年の総選挙で再選(比例復活を含む)。 - 法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官、法務副大臣を歴任。 - 自由民主党副幹事長、総務部会長などを務める。
政治活動上の実績
- 2015年10月から2016年8月までの第3次安倍改造内閣に法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務める。 - 2021年、地方行政から情報通信、消防、マイナンバー制度などを担当する自民党総務部会長に就任。 - 農林水産業の国内回帰やデジタル推進に関する政策を提唱。 - 消費税増税に関して、2014年と2017年のアンケートで税率引き上げを支持。 - 受動喫煙防止法案に反対し、現代技術を活用すべきと主張。
政治的スタンス
- 農林水産業の国内生産強化と食料自給率の向上を主張。 - デジタル化の推進とマイナンバー制度の活用を推奨。 - コロナワクチンの早期承認や医療体制強化を重視。 - 地方分散型の国づくりを提案。 - 消費税増税に一貫して賛成。 - 河野談話の見直しや選択的夫婦別姓制度導入に反対。 - 自民党たばこ議員連盟、日本会議国会議員懇談会に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期にわたり議員を務め、法務や地方行財政に精通している。 - 現実的な経済政策への賛同と、危機管理に対する認識が強い。 - 家族や個人の権利について保守的な立場を取る。 - 長い政治キャリアの中で、地元および国政での幅広い問題に取り組んできた。 - 一部政策においては積極的かつ具体的な提案を行いつつ、多様な団体活動にも関わっている。
小野寺 五典(おのでら いつのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年05月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 宮城6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年、宮城県気仙沼市で生まれる。 - 宮城県気仙沼高等学校卒業。 - 東京水産大学水産学部海洋環境工学科を卒業。 - 1983年、宮城県庁入庁し、水産資源に関する業務に従事。 - 1990年、宮城県庁を退職し松下政経塾に11期生として入塾。 - 1993年、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。 - 東北福祉大学の専任講師を経て1996年に同大学で助教授に昇格。
政治家としてのキャリア
- 1997年、衆議院議員選挙で初当選(宮城6区)。 - 2003年、衆議院に再度当選。 - 第3次小泉内閣で外務大臣政務官に任命される。 - 2007年、第1次安倍改造内閣および福田康夫内閣で外務副大臣に就任。 - 2012年、第2次安倍内閣で第12代防衛大臣に就任。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で再度防衛大臣に就任。 - 2023年10月、衆議院予算委員長に就任。 - 2024年9月、自民党政務調査会長に就任。
政治活動上の実績
- 1997年、小野寺は初めて衆院選で当選するも、寄付行為で2000年に辞職し、公民権が3年間停止される。 - 2012年から2014年、第2次安倍内閣において防衛大臣を務め、防衛政策の見直しに寄与。 - 2017年から2018年、再度防衛大臣として「日報隠蔽問題」など防衛省の課題処理に携わる。 - 2013年11月、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた。 - 2022年1月、トンガ噴火に関する津波警報の対応を批判。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成し、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈見直しを支持。 - 女性宮家創設に反対。 - 日本のTPP参加に反対。 - 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」との立場を取る。 - 選択的夫婦別姓制度には「どちらともいえない」という立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 防衛大臣として2度の経験を持ち、防衛や外交分野での豊富な経験と知識を持つ。 - 義父が元気仙沼市長であることから地方政治と国政の両方に精通している。 - 寄付行為による罰金刑などマイナスの実績があるが、その後の再起を果たしている。 - 東日本大震災の際には自身の家が全壊する被害を受けていることから、被災地問題に対する理解が深い。 - 政治的スタンスは保守的であり、防衛や憲法問題について明確な意見を持つ。