2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
田嶋要 vs 小里泰弘
勝: 田嶋要
戦評
議員Aと議員Bの両者は、それぞれ異なる政治背景と政策スタンスを持っていますが、以下の点で議員Aを選ぶ理由があります: 1. **政策の一貫性と透明性:** 議員Aはエネルギー政策や環境政策に注力しており、再生可能エネルギーの導入拡大を目指しています。アベノミクスや特定秘密保護法案に対する否定的な立場を通じて、政策の透明性と国民の経済負担を重視する一貫した姿勢を示しています。 2. **学識と国際経験:** 議員Aは東京大学法学部卒業に加え、ペンシルベニア大学でMBAを取得しており、国際的かつ高度な学識を持つことで、特に国際的な経済政策の理解と対応に優れている点が評価できます。 3. **環境問題への対応:** 福島第一原発事故対応などにおいて実務経験があり、原発稼働ゼロを目指す姿勢は日本の長期的なエネルギー安全保障に対する前向きな政策と言えます。 一方で、議員Bは農林水産分野と災害対策に力を入れてきたものの、政治資金問題や統一教会関連の問題が目立ち、信頼性に課題があります。政策面での実績は認めるものの、透明性や健全性に不安が残ります。 以上のことから、議員Aが国会議員としての適格性が高いと考えます。
田嶋 要(たじま かなめ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年09月22日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党→）（希望の党（前原G）→）（無所属→）立憲民主党（菅G・小勝会） |
選挙区 | 千葉1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市で生まれる。 - 愛知県立旭丘高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し卒業。 - 在学中は陸上ホッケー部に所属し活動。 - 卒業後、NTTに入社。 - アメリカ合衆国ペンシルベニア大学ウォートン・スクールに留学し、MBAを取得。 - 大前研一主宰の一新塾に第11期塾生として参加。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で民主党公認で立候補し当選、衆議院議員に初当選。 - 菅直人内閣で経済産業大臣政務官を務める（2010 - 2011年）。 - 民主党千葉県連代表や民進党選挙対策委員長代理を歴任。 - 立憲民主党のネクスト経済産業大臣に就任（2022年 - 現職）。 - 様々な選挙区での出馬と、比例復活も含めた当選を通じて長らく国会議員を務め、現在は7期目。
政治活動上の実績
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で初当選。自民党前職の臼井日出男を破る。 - 中央政府の原子力災害現地対策本部長として、福島第一原発事故後の対応（2011年6月 - 9月）にあたる。 - 立憲民主党エネルギー調査会会長代行として、エネルギー政策の構築に貢献（2019年）。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙では、自民党の門山宏哲に敗れるも比例復活。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で門山を再び破り、7選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法改正に関しては一貫した立場を取っておらず、アンケートでの回答に変動あり。重要課題とはしていない。 - 集団的自衛権の行使に対しては、過去のアンケートで反対の立場を取るなど慎重。 - 選択的夫婦別姓や同性婚について賛成の意向を持つ。 - 再生可能エネルギーの導入拡大や原発稼働ゼロを将来的目標とするなど、環境政策に注力。 - アベノミクスには否定的。 - 特定秘密保護法案や集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東大法学部卒、ペンシルベニア大学でのMBA取得を通じ、学識や国際経験も持ち合わせる。 - 長期にわたって複数政党の基幹メンバーとして活躍し、多様な政治経験を持つ。 - 様々な党派の立場を経てもブレない政策観を一定持ち続けている。 - 一新塾出身など、改革的で現実的な視点を持つ政治家。 - 政治資金に関する報道があるため、透明性に留意する必要がある。
小里 泰弘(おざと やすひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年09月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（谷垣G→無派閥） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島県姶良郡霧島町（現：霧島市）生まれ。 - 鹿児島県立鶴丸高等学校卒業。 - 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業し、法学士号を取得。 - 野村証券に入社。 - 父・小里貞利（元衆議院議員）の労働大臣就任に伴い大臣秘書官に就任。震災復興対策担当大臣、総務庁長官兼中央省庁改革等担当大臣の秘書官も務めた。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙に鹿児島4区から初当選。 - 2006年、自由民主党総裁選挙で谷垣禎一の推薦人。 - 2009年、自民党の政権力委員会で農林水産副担当に就任。影の内閣でも農林水産副大臣。 - 2012年、谷垣禎一の勉強会「有隣会」に参加。第46回総選挙で3選。 - 2013年、農林水産大臣政務官に就任。 - 2014年、環境副大臣兼内閣府副大臣に就任。第47回総選挙で4選。 - 2016年、衆議院農林水産委員長に就任。 - 2017年、第48回総選挙で5選。衆議院財務金融委員長に就任。 - 2018年、農林水産副大臣に就任。 - 2021年、第49回総選挙で比例復活し6期目。衆議院災害対策特別委員長に就任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で内閣総理大臣補佐官（農山漁村地域活性化担当）に就任。 - 2024年、農林水産大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2006年、北薩地域での豪雨災害後に川内川の治水事業を推進し、総額1000億円の大治水事業を実現。 - 2011年、東日本大震災発生時、自民党の緊急対策プロジェクトチーム座長として577項目の対策案を政府に提言し、震災関連法案を多数策定。 - 脱税で罰金判決を受けた企業からのパーティー券購入による資金提供問題。 - 統一教会の関連団体イベントに関与し、その顧問として名が挙げられた。 - 消費税増税に関する一貫した支持表明および政策提言。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使禁止に関する憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装に関して国際情勢に応じ検討する姿勢。 - 消費税増税に一貫して賛成の立場を取る。 - 選択的夫婦別姓制度については態度が変わり、最新のアンケートでは賛成。 - 日本会議、神道政治連盟など様々な議員連盟に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長きにわたり農林水産分野での政策立案や災害対策に尽力している点。 - 政治資金問題や統一教会関連問題があり、資金管理や社会的影響に関する批判も受けている。 - 父の影響を受けた世襲議員であることと、政治活動上での経験の豊富さが特徴。 - 政策においては比較的リベラルな姿勢を示しているが、核武装検討など一部で強硬なスタンスも持っている。 - 慎重な政策評価が必要とされるが、一貫した政治キャリアの中で農政や防災対策に積極的に取り組んでいる。