2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
田中英之 vs 古川康
勝: 田中英之
戦評
議員Aは、文部科学副大臣や国土交通大臣政務官を歴任しており、行政経験が豊富である一方、統一教会との関与が報じられたことや、衆議院本会議中の居眠りが批判対象となる点が懸念される。また、政治的スタンスが保守的であり、選択的夫婦別姓制度や女性宮家創設に反対の姿勢を示している。それに対し、議員Bは、佐賀県知事を3期務め総務大臣政務官、国土交通大臣政務官を務めた経験を持つが、政治資金の透明性に問題があり、九州電力幹部からの献金問題が指摘されている。どちらの候補者も一定の批判があるが、政策の多様性や実務経験を考慮すると、議員Aの方が税金の使われ方についての透明性を除けばより一貫したキャリアを持っていると評価できる。
田中 英之(たなか ひでゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年07月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G→無派閥→菅義偉G) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 京都府京都市で生まれる。 - 幼少期から京都市内の西京極幼稚園、西京極小学校、西京極中学校に通学。 - 京都成章高等学校を経て、京都外国語大学を卒業。 - 大学卒業後、京都外国語大学の職員として勤務する。 - 父親が京都市会議長の任期中に急死、政治の道に進むきっかけとなる。
政治家としてのキャリア
- 1999年4月、京都市会議員選挙に出馬し初当選。その後、4期にわたり市会議員として活動。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で自由民主党から出馬し、初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で三選。 - 2018年、第4次安倍第1次改造内閣で国土交通大臣政務官に就任。 - 2021年、第1次岸田内閣で文部科学副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で重複立候補していた比例近畿ブロックで再び当選。
政治活動上の実績
- 文部科学副大臣や国土交通大臣政務官として、政策立案や行政運営の経験を持つ(2018年、2021年)。 - 嵐山の鵜飼文化を守るための嵐山鵜飼観光文化振興協会設立に貢献(2018年)。 - 2021年には統一教会系イベントに関連して名前が上がり、関与が報道される。 - 衆院本会議中に居眠りをしていたとの報道が流れる(2022年)。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度の導入にはどちらかといえば反対。 - 女性宮家の創設に反対。 - 原発ゼロ政策に反対し、原発継続を支持。 - 過去に日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟国会議員懇談会、日本の印章制度・文化を守る議員連盟(幹事)に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家一家の背景を持ちながらも、独自のキャリアを形成している。 - 文部科学副大臣や国土交通大臣政務官として行政経験が豊富。 - 伝統文化保護に積極的な姿勢を見せる一方で、タバコ業界での関係も持ち続けている。 - 統一教会との関与が取り沙汰されたことで、政治家としての透明性や信頼性が問われる場面もあった。
古川 康(ふるかわ やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年07月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、佐賀県唐津市で出生。 - 佐賀大学教育学部附属中学校を卒業。 - ラ・サール高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業し、自治省(現・総務省)に入省(1982年)。 - 自治省では本省勤務の他、長野県、沖縄県、岡山県、長崎県などに出向。 - 1997年、上杉光弘自治大臣の秘書官を務める。 - 長崎県商工労働部長(1999年~2001年)、長崎県総務部長(2001年~2003年)を歴任。 - 2003年、総務省の官僚職を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、初の佐賀県知事選挙に自由民主党の支持を得て無所属で出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 佐賀県知事在任中に総務省顧問を務める(2009年)。 - 2014年、佐賀県知事を辞職し、同年の衆議院選挙で佐賀2区から出馬し、初当選。 - 2017年、2017年衆議院選挙で比例復活により再選。 - 2021年、衆議院選挙で再び比例復活により3選。 - 2020年に菅義偉内閣において総務大臣政務官、2022年には国土交通大臣政務官として就任。
政治活動上の実績
- 佐賀県知事時代、自民・公明党推薦を受け3度知事に当選(2003年、2007年、2011年)。 - 2014年、衆議院選挙に出馬するため知事を辞職する。その際、一部の県議から辞職方法について批判を受ける事態に。 - 2007年、玄海原子力発電所でのプルサーマル実施に関連して、県民投票に反対した。 - 九州電力幹部からの献金問題が指摘される(2005年から2009年の間)。 - 2021年、選挙運動での報酬支払いに関して、選挙事務所関係者が逮捕される。 - 総務省顧問としても活動(2009年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に自衛隊を憲法に明記したり、憲法裁判所を設置するなど多岐にわたる改正項目を提唱。 - 安全保障関連法を「どちらかといえば評価する」と回答。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に関しては「どちらとも言えない」と消極的な立場を取る。 - 原子力発電の依存度について明確な見解を示さず。 - アベノミクスについては「どちらかといえば評価する」とした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国土交通大臣政務官、総務大臣政務官として多岐にわたる政策領域に関与。 - 政治資金の透明性に関しては、九州電力幹部との献金問題により批判を受けている。 - 女性やジェンダー問題に関する問題提起に対し、慎重かつ消極的な姿勢が見られる。 - 知事時代の県政に対する反対を押し切る形で進めた政策も存在し、知事辞職をめぐる手法にも批判を受けた。