2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
甘利明 vs 奥野信亮
勝: 甘利明
戦評
議員Aと議員Bの双方は豊かな経験を持つが、両者ともにスキャンダルが多く、それが政治責任を全うする上での大きな足枷になっている。 議員Aは長年にわたるキャリアの中で経済や年金問題に対する政策立案が評価される一方で、近年の金銭授受疑惑やスキャンダルが信頼性を大きく損なっている。これにより透明性や倫理的な側面で課題があるとされている。 一方、議員Bは統一教会との関係や過去の不祥事によって倫理的側面が常に問われる存在であり、政策面では保守的な姿勢を鮮明にする一方で、家族や関連団体にかかわる問題が多発している。これもまた、公職における信頼性が問われる一因となっている。 両者のスキャンダルの影響を考慮すると、どちらの候補者も選択が厳しい状況にある。しかし、議員Aは経済政策での実績がある反面、金銭スキャンダルでの責任を問われ続けた経緯がある。議員Bは統一教会問題が一層国民の信頼を損ないかねない大きなものであると判断される。 したがって、この状況では、国民への透明性改善と信頼回復の可能性を模索しつつ、議員Aの修復可能性に僅かに期待を寄せる立場だ。
甘利 明(あまり あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年08月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新自由クラブ→)自由民主党(旧渡辺派→山崎派→甘利G→麻生派) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県厚木市に生まれる。 - 神奈川県立厚木高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業し、法学士の称号を得る(1972年)。 - ソニーに入社(1972年4月)し、1974年9月に退社。 - 父である甘利正の秘書として政治のキャリアを積む(1974年9月~)。
政治家としてのキャリア
- 1983年12月、第37回衆議院議員総選挙で初当選。旧神奈川3区で新自由クラブから出馬。 - 1986年、新自由クラブの解党に伴い、多くの同党所属議員と共に自民党に入党。 - 1998年7月に小渕内閣で労働大臣として初入閣。年金問題も担当。 - 2006年9月、第1次安倍内閣で経済産業大臣に就任。 - 第2次、第3次安倍内閣で経済再生担当大臣および内閣府特命担当大臣(経済財政政策)を務める。 - 自由民主党政務調査会長や税制調査会長、選挙対策委員長、幹事長などを歴任。
政治活動上の実績
- 1998年、労働大臣として内閣に参加し、年金問題を担当(小渕内閣)。 - 2006年、第1次安倍内閣で経済産業大臣としてロシアのサハリン2事業中止問題などに意見表明。 - 2013年、罹患した舌癌を公表し、治療と務務を両立。 - 2016年1月、金銭授受疑惑で経済再生担当大臣を辞任。これにより国会欠席となる。 - 2021年、自民党幹事長に就任。だがスキャンダルの影響で神奈川13区で落選し、比例代表で復活当選。幹事長職を僅か35日で辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に自衛隊の保持を明記するなどの改正を支持。 - 北朝鮮への対応として対話よりも圧力を重視。 - 選択的夫婦別姓制度導入についてどちらとも言えないと回答し、同性婚はやや反対の態度。 - 経済成長を優先し、財政再建には成長が不可欠と主張。 - プロパガンダに関し、日本学術会議と中国の関係に関する誤情報をブログで発信し、後に修正。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり議員を務め、業界との関係が深いとされる一方で、金銭授受疑惑などスキャンダルの影響もあり信用が問われることが多い。 - 政治資金問題では、様々な業界との密接な関係が取り沙汰され、透明性が問われる場面が多かった。 - 政策立案能力や交渉力は評価されることもあるが、スキャンダルがその評価の足枷となることがしばしば。
奥野 信亮(おくの しんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 80歳 (1944年03月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都で内務官僚だった奥野誠亮と宏子の長男として出生。 - 1962年3月、慶應義塾高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学工学部管理工学科に進学、1966年3月に卒業。 - 1966年4月、日産自動車株式会社に入社。 - 1996年1月、日産自動車取締役に就任。 - 1999年6月、日産グループの株式会社バンテック代表取締役社長に就任し、2003年9月には同社の代表取締役会長兼CEOに就任。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で奈良3区から初当選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。 - 2006年9月、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2009年、民主党新人の吉川政重に敗れ落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で当選し国政に復帰。 - 2016年、自由民主党人事委員長、清和政策研究会政策委員長。 - 2017年、総務副大臣に就任。 - 2020年、自由民主党法務部会長に就任。 - 2022年、自民党奈良県連会長を辞任。
政治活動上の実績
- 2006年、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2016年から自民党人事委員長、清和政策研究会政策委員長を務める。 - 2017年、総務副大臣として地方自治体の施策に関与。 - 2020年法務部会長として党の法務政策に影響を与える。 - 統一教会との長年の関係が問題視され、様々な団体の会合に出席してきた。 - 2007年、私設秘書が大麻所持で逮捕されるという不祥事が発生。 - 2010年から2011年にかけて寄付金還流による所得税控除を受ける方法が問題となった。
政治的スタンス
- 憲法改正を推進し、特に自衛隊の存在の明記を訴えている。 - 憲法9条改正の必要性を表明。 - 緊急事態条項の設置に賛成。 - 安全保障に関しては敵基地攻撃能力保有や北朝鮮対応で明確なスタンスを避けている。 - 日韓関係では歴史問題で強硬な姿勢を示し、圧力を優先すべきと表現。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に反対。 - LGBT理解増進法案の早期成立に対しては賛成の姿勢。 - クオータ制度には賛成している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての経験豊富だが、家族や関連団体との問題が多く発生している。 - 統一教会との長年の関係が明るみに出て、倫理的側面を問われる問題が継続している。 - 憲法改正や安全保障など政策面での一貫性は評価されるが、近年のスキャンダルが影響。 - 政治活動に関しては派閥を超えた協調性もあり、政策推進力を持つ。 - 国民に対する誠実さや説明責任に疑問が残る部分があり、透明性が求められる。