2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
玉木雄一郎 vs 國重徹
勝: 國重徹
戦評
両者ともに豊富な経歴と経験を有しており、それぞれの専門分野や政策における強みが異なります。議員Aは財務省出身であり、行政の実務経験を活かした政策提案力と複数の政党でのリーダーシップが評価され、特に政策の提案型アプローチや広範な層へのアプローチの工夫が目を引きます。一方、議員Bは弁護士および税理士資格を持ち、法律と財政の専門知識に長けており、人権や多様性を重視した政策を推進しています。また、自国防衛に限定した防衛政策を支持する立場も重要です。最終的に、多様性の推進と集団的自衛権の慎重な扱いについてのスタンスは、多様な価値観を持つ日本社会において重要性が高いため、議員Bがより適していると判断されます。
玉木 雄一郎(たまき ゆういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年05月01日生) |
所属政党 | 国民民主党 (民主党(礎会)→)(民進党→) (希望の党→)(旧国民民主党(前原G)→)国民民主党 |
選挙区 | 香川2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 香川県大川郡寒川町(現・さぬき市)で農家の家庭に生まれる。家庭での農作業を通じて協力や共生の大切さを学ぶ。 - 香川県立高松高等学校、東京大学法学部を卒業。ハーバード大学ケネディスクールでは公共政策修士号を取得。 - 大学卒業後、1993年に大蔵省(現在の財務省)に入省し主計局総務課に配属。アメリカのハーバード大学へ留学し、その後、外務省への出向を経験。 - 2001年から2005年まで大阪国税局で総務課長を務め、さらに内閣府で秘書専門官として3代の大臣を支える。 - 大平正芳元首相の遠戚で、小泉内閣時代に政治家を志す契機となった事件や留学経験を通じて政治家を目指す決意を固める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙に民主党公認で香川2区から立候補するも落選。その後、大平正芳の親族との連携を深める。 - 2009年に第45回衆議院議員総選挙で初当選し、政治家としてのキャリアを本格化。 - 民主党内で様々な役職を歴任し、2014年には党の政調会長補佐として活躍。 - 2017年、希望の党の共同代表及び代表を歴任。党の変遷と共に、自身の立場を確立する。 - 2018年、希望の党解体後に国民民主党を結党し、共同代表としてその基盤を築き、新しい国民民主党の代表を務め続ける。
政治活動上の実績
- 2009年には民主党の大勝に伴い初当選し、政策調査会の補佐役として政権に参画。 - 2011年、提言型政策仕分けで存在感を示し、2012年には民主党が大敗した総選挙でも再選を果たす。 - 2014年総選挙においても自民党の追撃を受けつつも再選。 - 2018年からの国民民主党代表として小沢一郎が率いる自由党との合併を成し遂げ、党首としてのリーダーシップを発揮。 - 最近では、YouTubeを活用して若年層への情報発信を強化し、幅広い政策議論を展開。
政治的スタンス
- 憲法改正には基本的に賛成しつつも、防御的な規制の明確化や政府の権限強化に熱心に取り組む。 - 外交安保での日米同盟基軸を重視し、共産主義体制への警戒を表明する。 - 国内政策では選択的夫婦別姓制度やジェンダー平等政策に肯定的で、多様性を重視。 - 原子力には一定の理解を示しつつも、脱炭素を意識した政策運用を主張。 - 最近ではオンラインチャンネルを利用し、政策への理解を深めようとする工夫をしている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 官僚時代から政治家としてのキャリアを通じて、財務や行政改革における実務経験が豊富。 - 政治家としてのキャリアを積む中で、複数の政党の代表職を務め、リーダーシップを発揮。 - 常に政策の提案型アプローチをとり、具体的な議論を推進してきた実績。 - YouTubeなどの新しいメディアを積極的に活用し、より広範な層にアプローチする姿勢。 - 政策実現のためには与党とも連携を考慮する柔軟性を持ち、対話重視の姿勢が評価される政治スタンス。
國重 徹(くにしげ とおる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年11月23日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | 大阪5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府大阪市に生まれる - 関西創価小学校、関西創価中学校・高等学校、創価大学法学部を卒業 - 2002年、司法試験に合格(司法修習57期) - 2004年、大阪弁護士会に弁護士登録 - 税理士資格を持つ - 弁護士として活動する傍ら、税理士としても活動していた
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で大阪5区から出馬し、初当選 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選 - 2018年、第4次安倍改造内閣で総務政務官に就任 - 2019年1月、党総務部会長に就任、党国対副委員長に再任 - 2020年5月、党インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討PT座長に就任 - 2021年3月、党同性婚検討WT座長に就任 - 2021年10月、第49回衆議院総選挙で4選
政治活動上の実績
- 2018年、第4次安倍改造内閣で総務政務官として行政の実務に携わる - 2020年、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害に対する対策検討を推進 - 脳脊髄液減少症の治療の保険適用推進に貢献 - フルサイズの集団的自衛権に対する反対姿勢を示し、限定的な行使容認には賛成 - 2016年、西日本防具付空手道連盟会長に就任 - 婦女暴行犯を現行犯逮捕した経験がある(2007年7月)
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度に賛成 - 憲法改正に対しては賛意を示ながらも、憲法第9条の改正には反対 - フルサイズの集団的自衛権の行使には反対 - 自国防衛に限定した集団的自衛権行使の法律案には賛成 - 人権の尊重を重視し、多様性を考慮した政策を支持
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 弁護士および税理士の資格を持ち、法律と財政に関する知識が豊富 - 政治倫理審査会委員として、倫理問題にも関与している - 誠実かつ公平な人物像を示しており、法を遵守する姿勢を見せている - 複数のメディアに出演し、意見を発信する能力を持つ - 家族を大切にする姿勢が見られ、家庭内外における責任を果たしている