2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
玄葉光一郎 vs 高木陽介
勝: 玄葉光一郎
戦評
両議員は共に豊富な政治経験を持ち、それぞれ異なる強みを持っています。議員Aは外務大臣などの役職を経て、外交政策で具体的な成果を上げており、外交と安全保障の面での安定志向が見られます。国内の女性政策や出生率の向上にも関心を持っているのは、社会変革を志向する側面があると理解できます。一方、議員Bは内閣で副大臣を務め、経済政策を主に担当してきました。メディア対応にも優れており、若手論客としての存在感もありますが、過去の政治資金問題などの疑念がついて回るのは評価を下げる要因です。総合的に見ると、政策の実務経験の差、特に外相としての実績や外交力を高く評価し、議員Aを選ぶことが妥当と考えます。
玄葉 光一郎(げんば こういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年05月20日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (自由民主党→)(新党さきがけ→)(旧民主党→)(民主党→)(民進党(玄葉G)→)(無所属→)立憲民主党 |
選挙区 | 福島3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年(昭和39年)に福島県に玄葉平五郎の子として生まれる。 - 福島県立安積高等学校を卒業。 - 上智大学法学部に進学し、1987年(昭和62年)に卒業。法学士の学位を取得。 - 卒業後、松下政経塾に入塾し、政治や経済について学ぶ(第8期生)。 - 1991年(平成3年)に福島県議会議員選挙に出馬して、初当選。当時26歳での当選は、県政史上最年少であった。県議時代は自由民主党に所属した。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧福島2区から無所属で出馬し、初当選。 - 1996年、新党さきがけを離党し、旧民主党に参加、以降一貫して民主党関連の政党に所属。 - 鳩山由紀夫政権下で衆議院財務金融委員長を務める。 - 菅直人内閣で内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画、科学技術政策)を歴任。 - 野田内閣で第142代外務大臣として任命され、外交を担当する。 - 民進党選挙対策委員長、立憲民主党副代表など、党内で要職を歴任。
政治活動上の実績
- 2010年、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)として政策の推進に尽力(菅内閣)。 - 2011年より外務大臣として、日米地位協定の改善など具体的な外交成果を挙げる(野田内閣)。 - 2012年、普天間飛行場移設問題で日米同盟の再強化を図る政策を進めるが、普天間基地の固定化懸念も。 - 参院選や衆院選において党の選挙対策を指揮、2004年の参院選では民主党を自民党よりも1席上回る勝利に導く。
政治的スタンス
- 福島の復興、出生率や女性の就業率の上昇に注力。 - 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しに賛成。 - 自衛隊の存在を憲法に明記することを支持。 - 日本のTPP参加や安全保障を重視する姿勢。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚法律化にやや賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾出身であり、若いころから政治家としての教育を受けている。 - 外務大臣として具体的な外交成果を挙げており、行政手腕がある程度認められる。 - 複雑な政策課題にも取り組む姿勢を持ち、現実的な政策の実現を志向。 - 外交・安全保障に関して保守的な側面があり、安定を重視するアプローチ。
高木 陽介(たかぎ ようすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年12月16日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(公明新党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年12月16日生まれ、東京都大田区出身。 - 創価高等学校を卒業。 - 創価大学法学部法学科を1984年に卒業し、法学士の称号を取得。 - 毎日新聞社に入社し、浜松支局、静岡支局、東京本社社会部記者として勤務。
政治家としてのキャリア
- 1993年7月、第40回衆議院議員総選挙で公明党公認で旧東京11区から初当選。 - 2000年6月、第42回衆議院議員総選挙で比例東京ブロック単独候補で国政に復帰し、以後9回当選。 - 第1次小泉第1次改造内閣で国土交通大臣政務官を務める。 - 経済産業副大臣兼内閣府副大臣を第2次安倍改造内閣から第3次安倍第2次改造内閣の間務める。 - 公明党内で国会対策委員長、選挙対策委員長、政務調査会長を歴任。 - 衆議院総務委員長、復興・防災部会顧問なども務めた。
政治活動上の実績
- 2002年から2003年にかけて国土交通大臣政務官を務め、多くのインフラ関連政策に関与。 - 2014年以降、経済産業副大臣兼内閣府副大臣として安倍内閣の経済政策に関与。 - 様々な内閣で副大臣を務め、特に経済政策や産業政策で成果を上げた。【期間:2014-2017年】 - 政務調査会長として公明党の政策立案における重要な役割を担った。【期間:2022-2024年】 - 2021年、新型コロナ禍の中での会食問題で批判を受けるが、メディア対応でその場をしのぐ。【期間:2021年】
政治的スタンス
- 憲法改正について、「どちらかといえば賛成」としながらも、9条改正には一貫して反対を含めた立場を取る。 - 北朝鮮問題では「対話よりも圧力を優先すべき」との姿勢。 - アベノミクスの経済政策は評価する立場を取っている。 - 社会問題では選択的夫婦別姓制度や同性婚、ジェンダー関連のクオータ制の導入を支持。 - 教育においては道徳を評価基準に含めることに対しては反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 新聞記者出身であることから、メディア対応能力に優れ、公明党内で若手の論客として知られる。 - 体調不良による職務を続ける中で、一時療養し復帰。この間の対応は復帰を待つ期待を支えるものだった。 - 政治資金に絡む面では、道路運送経営研究会からの資金援助問題や旧統一教会との関連が示唆されるが、公明党内のポジションを維持している。 - 柔道や将棋、読書など、多趣味を持ち、特に柔道では高校時代にベスト16まで進むなどの成果を見せる。 - 政策に対しては一貫して理性的なアプローチを試みる姿勢が見られる。