2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
牧義夫 vs 高市早苗
勝: 高市早苗
戦評
議員Aは、複数の党を経て活動しており、その政治信念の継続性に疑問が生じる場合がある。一方、厚生労働分野での経験が豊富で、この分野での政策に貢献している。議員Bは、総務大臣や経済安全保障担当大臣としての実績があり、特に経済政策と安全保障政策において明確なビジョンを持ち続けている。Bは憲法改正や国防に関する明確な方針を有しており、政策の一貫性がある。これに加えて、国際的な視座を持ち、国際的な場でも評価される活動を展開している点も強みである。したがって、国民に対する代表性と政策の一貫性を考慮すると、議員Bに軍配が上がる。
牧 義夫(まき よしお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月14日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(国民の生活が第一→)(日本未来の党→)(生活の党→)(無所属→)(結いの党→)(維新の党→)(民進党(江田G・松野G→)(希望の党→)(国民民主党→)立憲民主党(階G・小沢G) |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年1月14日、愛知県名古屋市に生まれる。 - 名古屋市立陽明小学校、名古屋市立汐路中学校、愛知県立昭和高等学校卒業。 - 上智大学文学部哲学科に入学するが中退。 - 防衛庁広報紙の記者として勤務。 - 衆議院議員鳩山邦夫の秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2000年6月、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で愛知4区から立候補し初当選。 - 以降、43回、44回、45回衆議院議員総選挙で再選し計4期当選。 - 2009年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2011年9月、野田内閣で厚生労働副大臣に就任し、野田第1次改造内閣でも留任。 - 2012年に消費増税法案に抗議して副大臣を辞任し、同年民主党を除籍。その後、日本未来の党、結いの党、維新の党、希望の党等様々な党を経て、立憲民主党に所属。 - 2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で比例復活し7選。 - 2024年より立憲民主党ネクスト文部科学大臣を務める。
政治活動上の実績
- 2011年、副大臣在任中の厚生労働行政に関わり、野田内閣での消費増税法案をめぐって反対票を投じた(2012年)。 - 2012年、消費増税に抗議し厚生労働副大臣を辞任。 - 愛知県選挙区での選挙活動において、2012年の第46回衆議院議員総選挙で落選するものの、その後の選挙で比例復活により復帰。 - 「流通ビジネス推進議員連盟」での活動に関してマルチ商法に対する姿勢で批判を受ける(2006年)。 - 障害者郵便制度悪用事件に関する報道で名誉毀損を訴え、損害賠償を得る(2012年)。
政治的スタンス
- 非喫煙者や未成年者を受動喫煙から守る法律の制定に賛成。 - 憲法9条の改正に反対。 - 2030年代に原発ゼロを目指す。 - 選択的夫婦別姓制度の導入についてどちらとも言えないとの立場を示す。 - 歴史事実に関する議論では、一部の歴史認識に関して異論を持つ姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数政党での活動を経ており、異なる政策グループとの連携調整能力が求められる。 - 消費増税に反対し、内閣に対する抗議活動を行うなど、自身の政治信念を貫く姿勢を示している。 - マルチ商法関連の騒動や郵便不正事件に関する誤報など、過去のトラブルにより信頼性に対する課題が指摘されることもある。 - 長らく厚生労働分野を中心に活動しており、この分野における経験と知識が豊富。
高市 早苗(たかいち さなえ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年03月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(自由党・自由改革連合→)(新進党→)(無所属→)自由民主党(町村派→無派閥) |
選挙区 | 奈良2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 奈良県で共働きの両親のもとに生まれ、小学校の途中から橿原市に住む。 - 奈良県立畝傍高等学校を卒業し、神戸大学経営学部経営学科に進学。専攻は経営数学。 - 大学時代に軽音楽部でヘヴィメタルバンドのドラマーを務める。 - 1984年に神戸大学を卒業し、松下政経塾に入塾。 - 1987年、米国の民主党下院議員パトリシア・シュローダーのオフィスでCongressional Fellowとして働く。 - 1989年に帰国後、亜細亜大学短期大学部の助手となり、その後テレビ朝日でキャスターとして活動。
政治家としてのキャリア
- 1992年に奈良県選挙区から参院選に無所属で立候補するも落選。 - 1993年、第40回衆議院議員総選挙に無所属で当選、新党さきがけに公認申請するも拒否される。 - 自由党、自由改革連合、新進党を経て1996年に自民党入り。 - 1998年に小渕内閣で通商産業政務次官に就任。 - 2006年、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣に就任。 - 2012年、初の女性政務調査会長に就任。 - 2014年、初の女性総務大臣に就任し、第3次安倍内閣でも続投。 - 2021年、自民党総裁選に名を連ねる。 - 2022年、経済安全保障担当大臣として第2次岸田内閣に再び入閣。
政治活動上の実績
- 2006年、青少年のインターネット利用環境整備に関する法律を推進。 - 2014年、総務大臣としてNHK受信料と携帯電話料金の改革を実施。 - 2022年、経済安全保障、知的財産戦略、科学技術政策を担当。 - 放送法に関する厳しい解釈をめぐって論争があり、放送局の公正さに関する方針を強く打ち出す。 - 自民党総裁選において、「サナエノミクス」等の政策を提示し健闘。
政治的スタンス
- 憲法改正を目指し、9条の削除と国防軍の明記を支持。 - 男系男子による皇位継承の維持を支持し、女性宮家・女系天皇には反対。 - 経済政策として、成長産業への投資及び自由貿易の推進を提唱。 - 防衛費増額とともに、敵基地攻撃能力の法整備を主張。 - サイバーセキュリティや安全保障に力を入れる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 女性として初の自民党総務調査会長と総務大臣を経験し、リーダーシップと統率力を示してきた。 - 憲法改正や国防、経済安全保障について明確なビジョンを持ち、政策の一貫性がある。 - 歴史認識などで一部批判はあるが、強い国家観と保守的な価値観に基づく政策を堅持。 - 国際的な場(AIWS世界リーダー賞)でも評価される活動を展開し、国際的視座を持つ。