2024年10月衆議院議員ランキング 31回戦
牧義夫 vs 逢沢一郎
勝: 逢沢一郎
戦評
国会議員Aは、異なる政党間を渡り歩くキャリアを持ち、厚生労働分野での深い経験が強みです。しかし、過去の党移籍により信頼性が疑問視される点や、マルチ商法関連の騒動から支持基盤の弱さが懸念されます。一方で、消費増税に対する強い反対姿勢は独自の信念を示唆し、その点で一定の評価を得られるかもしれません。 一方、国会議員Bは、長年の議員経験を有し、外交や党内の高位役職を歴任しており、政治経験や国際的な視野、党内での影響力を持つ一方で、統一教会との関係が政治的なリスク要因となりえます。加えて、閣僚としての直接的な実績が乏しい点も不安要素です。 総合的に見ると、国会議員Bは安定した政治運営経験を持ち、特に国際的な政策への寄与が期待できる点で、現段階での国民の代表として信頼される可能性が高いと考えられます。
牧 義夫(まき よしお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月14日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(国民の生活が第一→)(日本未来の党→)(生活の党→)(無所属→)(結いの党→)(維新の党→)(民進党(江田G・松野G→)(希望の党→)(国民民主党→)立憲民主党(階G・小沢G) |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年1月14日、愛知県名古屋市に生まれる。 - 名古屋市立陽明小学校、名古屋市立汐路中学校、愛知県立昭和高等学校卒業。 - 上智大学文学部哲学科に入学するが中退。 - 防衛庁広報紙の記者として勤務。 - 衆議院議員鳩山邦夫の秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2000年6月、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で愛知4区から立候補し初当選。 - 以降、43回、44回、45回衆議院議員総選挙で再選し計4期当選。 - 2009年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2011年9月、野田内閣で厚生労働副大臣に就任し、野田第1次改造内閣でも留任。 - 2012年に消費増税法案に抗議して副大臣を辞任し、同年民主党を除籍。その後、日本未来の党、結いの党、維新の党、希望の党等様々な党を経て、立憲民主党に所属。 - 2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で比例復活し7選。 - 2024年より立憲民主党ネクスト文部科学大臣を務める。
政治活動上の実績
- 2011年、副大臣在任中の厚生労働行政に関わり、野田内閣での消費増税法案をめぐって反対票を投じた(2012年)。 - 2012年、消費増税に抗議し厚生労働副大臣を辞任。 - 愛知県選挙区での選挙活動において、2012年の第46回衆議院議員総選挙で落選するものの、その後の選挙で比例復活により復帰。 - 「流通ビジネス推進議員連盟」での活動に関してマルチ商法に対する姿勢で批判を受ける(2006年)。 - 障害者郵便制度悪用事件に関する報道で名誉毀損を訴え、損害賠償を得る(2012年)。
政治的スタンス
- 非喫煙者や未成年者を受動喫煙から守る法律の制定に賛成。 - 憲法9条の改正に反対。 - 2030年代に原発ゼロを目指す。 - 選択的夫婦別姓制度の導入についてどちらとも言えないとの立場を示す。 - 歴史事実に関する議論では、一部の歴史認識に関して異論を持つ姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数政党での活動を経ており、異なる政策グループとの連携調整能力が求められる。 - 消費増税に反対し、内閣に対する抗議活動を行うなど、自身の政治信念を貫く姿勢を示している。 - マルチ商法関連の騒動や郵便不正事件に関する誤報など、過去のトラブルにより信頼性に対する課題が指摘されることもある。 - 長らく厚生労働分野を中心に活動しており、この分野における経験と知識が豊富。
逢沢 一郎(あいさわ いちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 70歳 (1954年06月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣派→古賀派→谷垣G→無派閥) |
選挙区 | 岡山1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1954年6月10日、岡山県御津郡御津町(現・岡山市北区)で生まれる。 - 岡山大学教育学部附属中学校、慶應義塾志木高等学校を経て、慶應義塾大学工学部(現・理工学部)管理工学科を卒業。 - 1980年、松下幸之助が設立した松下政経塾に第1期生として入塾し、1985年に卒塾。第95代内閣総理大臣の野田佳彦とは同期生。
政治家としてのキャリア
- 1986年、第38回衆議院議員総選挙に旧岡山1区から自由民主党公認で出馬し、初当選。その後、12期連続で当選。 - 1992年、宮澤改造内閣で通商産業政務次官に任命され、松下政経塾出身者で初めて政務次官に就任。 - 1997年、衆議院外務委員長に就任。 - 2003年、第1次小泉再改造内閣で外務副大臣に任命され、第3次小泉内閣まで務める。 - 2005年、自民党幹事長代理に就任。 - 2006年、安倍内閣発足に伴い衆議院議院運営委員長に就任。 - 2007年、衆議院予算委員長に就任。 - 自民党国会対策委員長(2010-2011)、自民党総裁特別補佐(2011-2012)などを歴任。
政治活動上の実績
- 1992年、通商産業政務次官に就任し、松下政経塾出身者初の政務次官として活躍。 - 外務副大臣(2003年~2005年)として、小泉内閣で重要な外交政策に関与。 - 自民党幹事長代理や国会対策委員長として党内の要職を担い、議会運営において影響力を行使。 - 自民党一億総活躍推進本部長に就任(2015年)。 - 統一教会との関係が取り沙汰され、祝電を送ったり、関連イベントに参加したことが報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の明記や環境権の新設、財政健全性の条項などを推進。 - 外交・安全保障では、敵基地攻撃について"どちらかといえば賛成"、普天間基地の辺野古移設に"賛成"。 - ジェンダー問題に関して、選択的夫婦別姓制度に反対だが、同性婚可能法改正に賛成。 - 原子力発電の現状維持を支持、新型コロナ対策としての消費税引き下げは"必要でない"と回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾出身の国会議員第1号で、長年の議員経験を持つ。 - 外務副大臣や衆議院の複数の委員長職を務め、豊富な政治経験がある。 - 統一教会との関係が報じられ、政治と宗教団体の関係についての疑義がもたれる。 - 閣僚経験がなく、当選回数に比して政府内での役職の実戦的経験が乏しいことが指摘される。