2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
牧島かれん vs 山井和則
勝: 牧島かれん
戦評
議員Aと議員Bを比較した場合、議員Aは国際的な視点とデジタル政策への関与が特徴的です。特に、デジタル大臣としての経験やジェンダー平等の推進は現代社会において重要な要素です。しかし、一方で過去の高額接待問題によって清廉性が疑問視されています。一方、議員Bは多くの選挙で長期にわたり支持を受け社会問題への積極的な取り組みが評価される一方で、資金管理の不備と不正確な情報に基づく発言が問題視されています。
牧島 かれん(まきしま かれん)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1976年11月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派） |
選挙区 | 神奈川17 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県横須賀市出身。 - 小学校から高等学校まで横浜雙葉に通学。 - 国際基督教大学教養学部社会科学科卒業。 - ジョージ・ワシントン大学ポリティカル・マネージメント大学院修了し、政治学修士を取得。 - 留学中にNHKワシントン支局でNHK-BSのドキュメンタリー番組のコーディネーターを務める。 - アメリカ同時多発テロに遭遇。 - 帰国後、桐蔭横浜大学、東京純心女子大学で教鞭を執る。 - テレビ神奈川の番組「教育はてな?」やFMブルー湘南でパーソナリティを務める。 - 2008年、国際基督教大学大学院行政学研究科で博士（学術）を取得。 - 横浜薬科大学客員教授。
政治家としてのキャリア
- 麻生太郎政権で政策スタッフを経験。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で神奈川17区から立候補するも落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で神奈川17区から立候補し初当選。 - 2014年に第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年、内閣府大臣政務官に就任。 - 2016年、熊本地震の際に現地対策本部長を務める。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2020年、女性として初めて自民党青年局長に就任。 - 2021年、岸田内閣でデジタル大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）として初入閣。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2015年、内閣府大臣政務官として活動。 - 2016年、熊本地震時の現地対策本部長を5月2日から5月8日まで務める。 - 2021年、デジタル大臣として初入閣するも、過去のNTTからの高額接待が報じられる。 - 自民党青年局長として若手政治家の育成に尽力。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価している。 - 消費増税の先送りをどちらかといえば評価。 - 安全保障関連法の成立を評価する。 - 北朝鮮問題への取り組みを評価。 - 原子力発電所の再稼働を推進。 - 憲法改正に賛成し、戦争放棄と自衛隊、緊急事態条項などに改正が必要と主張。 - 選択的夫婦別姓制度に賛成し、同性婚を法律に明記することを支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 高度な学術的素養を持ち、博士号を持つ政治家であり、その知識を政策に反映させる能力が期待される。 - 女性政治家として初の青年局長を務め、ジェンダー平等にも取り組んでいる。 - 家族の多様な形を認める姿勢を持ち、多様性の尊重を目指す政策を支持している。 - 接待問題など不透明な政治行動も報じられ、清廉性には課題を残す。
山井 和則(やまのい かずのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年01月06日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （旧民主党→）（民主党→）（民進党→）（希望の党（前原G）→）（旧国民民主党→）（無所属→）立憲民主党（小勝会） |
選挙区 | 京都6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪市生まれ、京都市出身。 - 洛南高等学校卒業。 - 京都大学工学部工業化学科卒業。 - 京都大学大学院工学研究科修士課程修了し工学修士号を取得。 - 松下政経塾第7期生として入塾。 - 松下政経塾卒塾後、京都ボランティア協会に勤務。 - スウェーデンのルンド大学福祉学部研究科に留学。 - 立命館大学で政策科学部の講師を務める（1994年）。 - 奈良女子大学生活環境学部で専任講師として勤務（1995年）。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で京都6区から立候補するが次点で落選。 - 2000年、比例近畿ブロックから立候補し初当選。 - 2003年の総選挙で再び京都6区から立候補し当選、以降計8回当選。 - 鳩山内閣と菅内閣で厚生労働大臣政務官を務める（2009-2010年）。 - 民主党国対委員長、民進党国対委員長を歴任（2012年、2016年）。 - 衆議院懲罰委員長を務める（時期不明）。
政治活動上の実績
- 2009年、鳩山政権下で厚生労働大臣政務官として医療以外の全般を担当。 - 生活保護の母子加算復活を推進（2009年）。 - 働き方改革関連法に絡む原票データの隠蔽を批判し、問題の重要性を訴える（2018年）。 - AV出演被害防止・救済法の成立に寄与し、その立法を「画期的」であると評価（2022年）。
政治的スタンス
- 憲法9条は維持しつつ、他の項目は改正しても良いと主張。 - 集団的自衛権の行使には反対の立場。 - アベノミクスを評価せず、村山談話の見直しにも反対。 - 選択的夫婦別姓制度導入と永住外国人への地方選挙権付与を支持。 - 日本の非核三原則の堅持を主張。 - 緑茶の振興と効果について特段の関心を示し立法活動に反映。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 社会問題に対する積極的な取り組みと、質問主意書の精力的な提出が評価されている。 - 長く政治活動を続け、多くの選挙で支持を受け続けている。 - 資金管理や政治資金の不備が過去に指摘され、報告書の訂正を行ったという実例も存在。 - 自由な発言がある一方で、時に不正確な情報を基にした事例もある。特に、風刺画を巡る騒動では批判を受けた。 - 国会での意見陳述時間において新記録を作成し、議会の運営手法に賛否を生じさせた。