2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
牧島かれん vs 上川陽子
勝: 牧島かれん
戦評
両議員ともに豊富な政治経験を持つが、それぞれの実績と過去の問題点を考慮する必要がある。 議員Aは、デジタル大臣としての活躍や幅広い政策経験がある一方、高額接待問題が政治倫理面の懸念を引き起こしている。多様な家族形態の認証やジェンダー平等に積極的な姿勢を見せるなど、多様性の尊重にも注力している。 議員Bは、法務大臣としての死刑執行命令や、外務大臣としての国際外交の経験を持つ一方で、政治倫理における問題が指摘されている。政治倫理や責任に明確な改善が求められる。 議員Aの方が、今後の政治倫理改善の機会を与えることで、多様性推進などの積極的アジェンダを進める可能性が高いと考えられるため、次の選挙では議員Aが選ばれるべきと判断する。
牧島 かれん(まきしま かれん)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年11月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 神奈川17 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県横須賀市出身。 - 小学校から高等学校まで横浜雙葉に通学。 - 国際基督教大学教養学部社会科学科卒業。 - ジョージ・ワシントン大学ポリティカル・マネージメント大学院修了し、政治学修士を取得。 - 留学中にNHKワシントン支局でNHK-BSのドキュメンタリー番組のコーディネーターを務める。 - アメリカ同時多発テロに遭遇。 - 帰国後、桐蔭横浜大学、東京純心女子大学で教鞭を執る。 - テレビ神奈川の番組「教育はてな?」やFMブルー湘南でパーソナリティを務める。 - 2008年、国際基督教大学大学院行政学研究科で博士(学術)を取得。 - 横浜薬科大学客員教授。
政治家としてのキャリア
- 麻生太郎政権で政策スタッフを経験。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で神奈川17区から立候補するも落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で神奈川17区から立候補し初当選。 - 2014年に第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年、内閣府大臣政務官に就任。 - 2016年、熊本地震の際に現地対策本部長を務める。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2020年、女性として初めて自民党青年局長に就任。 - 2021年、岸田内閣でデジタル大臣、内閣府特命担当大臣(規制改革)として初入閣。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2015年、内閣府大臣政務官として活動。 - 2016年、熊本地震時の現地対策本部長を5月2日から5月8日まで務める。 - 2021年、デジタル大臣として初入閣するも、過去のNTTからの高額接待が報じられる。 - 自民党青年局長として若手政治家の育成に尽力。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価している。 - 消費増税の先送りをどちらかといえば評価。 - 安全保障関連法の成立を評価する。 - 北朝鮮問題への取り組みを評価。 - 原子力発電所の再稼働を推進。 - 憲法改正に賛成し、戦争放棄と自衛隊、緊急事態条項などに改正が必要と主張。 - 選択的夫婦別姓制度に賛成し、同性婚を法律に明記することを支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 高度な学術的素養を持ち、博士号を持つ政治家であり、その知識を政策に反映させる能力が期待される。 - 女性政治家として初の青年局長を務め、ジェンダー平等にも取り組んでいる。 - 家族の多様な形を認める姿勢を持ち、多様性の尊重を目指す政策を支持している。 - 接待問題など不透明な政治行動も報じられ、清廉性には課題を残す。
上川 陽子(かみかわ ようこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年03月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(自由民主党→)(無所属(21世紀クラブ)→)自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 静岡1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年3月1日、静岡県静岡市に生まれる。 - 静岡雙葉中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学教養学部教養学科(国際関係論専攻)を卒業。 - フルブライト奨学生としてハーバード大学ケネディスクールにて学び、1988年に政治行政学修士号を取得。 - 三菱総合研究所に研究員として勤務。 - 米国議会のマックス・ボーカス上院議員(民主党)の政策スタッフを務める。 - グローバリンク総合研究所の代表取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙で静岡1区から無所属で初当選を果たす。 - 2001年、自民党に復党。 - 2005年11月、第3次小泉改造内閣で総務大臣政務官に任命。 - 2007年、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)に初入閣。 - 2014年、法務大臣に就任。以後、3度にわたり法務大臣を歴任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で外務大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2007年、内閣府特命担当大臣として少子化対策と男女共同参画を担当。 - 2015年、法務大臣として少年死刑囚を含む死刑執行を命令。 - 2018年、オウム真理教事件関連の13人の死刑執行を命令。 - 2024年、ウクライナを訪問し、対無人航空機検知システムの供与を表明し、NATO基金に3700万ドル拠出を発表。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、地方公共団体の権限強化、緊急事態条項の新設を主張。 - 日韓関係の重要性を訴え、韓国との交流に積極的。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度に過去の賛成を示し、どちらとも言えないという立場。 - 同性婚に関してはどちらとも言えないとし、明確なスタンスを示していない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- フルブライト奨学生として国際的な学識があり、東京大学およびハーバード大学を卒業している。 - 死刑執行においては法務大臣としてしっかりとした意思を示し、法を厳格に守る姿勢を見せた。 - 多様な分野での役職を経て、幅広い政策知識を持つ。 - 選挙違反や発言撤回といった問題点があり、政治倫理・責任に対する姿勢には改善の余地がある。