2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
熊田裕通 vs 茂木敏充
勝: 茂木敏充
戦評
両者ともに長い政治家としてのキャリアや実績を持ちますが、議員Aは主に地方政治から国政へとキャリアを積み重ねており、特に安全保障や改憲において強いスタンスを取っています。一方で、持続化給付金詐取問題などの不祥事があることは懸念材料です。一方、議員Bは経済、外務といった主要な大臣職を歴任し、国際交渉や経済政策において具体的な成果を挙げており、TPP11の交渉妥結がその一例です。しかし、官僚に対する強い姿勢や人望に関する問題が指摘されています。最終的に、議員Bは国内外での交渉および政策形成能力が評価に値し、次期国会における議論においても活躍が期待されます。したがって、議員Bの選出が望ましいと判断できます。
熊田 裕通(くまだ ひろみち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年08月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新進党→)自由民主党(山東派→菅義偉G) |
選挙区 | 愛知1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市西区生まれ。小学・中学を地元で卒業。 - 名古屋市立庄内小学校および名塚中学校を卒業。 - 愛知高等学校卒業後、神奈川大学法学部法律学科に進学。 - 学生時代、学内の学生運動に対する批判的行動を取っていた。 - 1988年3月、神奈川大学を卒業。同年4月に海部俊樹議員の秘書となる。 - 秘書として活動し、1989年、海部内閣発足に伴い総理大臣公邸で勤務。
政治家としてのキャリア
- 1993年12月、秘書を辞職。 - 1995年、愛知県議会議員選挙に新進党公認で初挑戦し当選(名古屋市西区選挙区)。 - 1999年、自民党公認で再選、以後5期連続当選。 - 愛知県議会副幹事長、副団長、議会運営委員長、警察委員長などを歴任。 - 2012年11月、県議辞職、同年12月の第46回衆院選で愛知1区から自民党で初当選。 - その後、2014年、2017年、2021年と再選、現在4期目。 - 政務官、副大臣など政府要職も歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆院選で愛知1区で当選し、自民党初の選挙区当選者となった。 - 2015年10月、防衛大臣政務官に就任。 - 2020年9月、菅義偉内閣で総務副大臣に就任。 - 地元愛知県において、県議会議員として5期連続で当選し、各種委員長を歴任。 - 改憲推進、安全保障政策の強化を支持する立場を示すも、選択的夫婦別姓や同性婚には反対を表明。 - 経済政策では消費税引き上げを支持する一方、一部税制のゼロ%までの検討を含む提言に賛同。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、9条改憲および自衛隊明記の主張。 - 緊急事態条項の新設を支持。安全保障政策においては敵基地攻撃能力の行使を条件付きで支持。 - 北朝鮮への対応では圧力と制裁を優先する立場。 - 消費税引き上げには基本賛成するも、経済状況に応じた再検討の余地を主張。 - 選択的夫婦別姓および同性婚には反対で、LGBT法案は一部賛成の意を示す。 - 原発再稼働については規制基準を満たす場合に限り容認しつつ、将来的な依存度の減少を求める。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治的信条として安全保障および憲法改正に積極的な姿勢を持つが、ジェンダー問題では伝統的価値観を擁護。 - 経済政策については、増税と税制調整のバランスを志向。 - 学生時代及び秘書時代に物議をかもす行動があり、これが人となりを評価する要素として考慮される。 - 一部不祥事、騒動を経験し、特に最近の持続化給付金詐取問題では事務所スタッフが逮捕され、社会的責任が問われた。 - 総務副大臣、防衛政務官としての経験を持ち、政府内での実績を積んでいる点は評価される。
茂木 敏充(もてぎ としみつ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年10月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 (日本新党→)(無所属→)自由民主党(河本派→茂木派) |
選挙区 | 栃木5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 栃木県出身、足利市立北郷小学校、栃木県立足利高等学校を卒業。 - 東京大学経済学部を卒業。 - 丸紅、読売新聞社に勤務。 - ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、行政学修士を取得。 - 日本に帰国後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。 - 1992年、平成維新の会事務局長に就任。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で日本新党公認で旧栃木2区から初当選。 - 1995年、自由民主党に入党。 - 複数の内閣で大臣職を歴任(経済産業大臣、外務大臣、経済再生担当大臣など)。 - 2001年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2011年と2016年、自由民主党政務調査会長に就任。 - 2014年、自由民主党選挙対策委員長に就任。 - 2021年、自民党幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 2019-2021年、外務大臣としてTPP11の交渉を妥結。 - 2008年、福田康夫改造内閣での内閣府特命担当大臣(金融)としての役務。 - 2020年、日米防衛協力「2プラス2」での交渉に参加。 - 2012年、民主党への対抗で公共事業10年間計200兆円の法案を作成。 - 2004年、年金未納問題で批判を受ける。
政治的スタンス
- 「全世代型社会保障制度」への移行を提唱。 - 地方公務員の人件費削減を主張。 - 外交政策として「自由で開かれたインド太平洋構想」を推進。 - 採用控えの方向性には反対し、新陳代謝の重要性を主張。 - 国家ビジョンとして多民族社会を目指すとした発言。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策通として評価される一方、官僚には厳しいとの評判がある。 - 豊富な知識と説明能力は高く評価されるが、人望に関しては批判も。 - 過去の政治資金問題や国会会議録削除問題などの疑惑が報じられている。 - 性格的に感情の起伏が激しいとの指摘があり、厳しい気質で知られる。