2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
熊田裕通 vs 平沢勝栄
勝: 熊田裕通
戦評
両議員の経歴や政治スタンス、実績を考慮した結果、議員Aの方が次回選挙で選ばれるべきと判断します。議員Aは長年の地方議会から国会に至るキャリアの中で、特に安全保障や憲法改正に積極的に関与した実績があります。一定の政府要職も経験し、具体的な政策方針を明確に示している点が評価されます。一方、議員Bは議員歴が長く、警察官僚としての経験によって得た安全保障分野での深い見識がありますが、統一教会との関与や政治資金問題などの不祥事が信頼性の面でマイナス要因となり得ます。最終的に、議員Aの政策的安定性と業績が有権者にとってより説得力のある選択になると考えられます。
熊田 裕通(くまだ ひろみち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年08月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 （新進党→）自由民主党（山東派→菅義偉G） |
選挙区 | 愛知1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市西区生まれ。小学・中学を地元で卒業。 - 名古屋市立庄内小学校および名塚中学校を卒業。 - 愛知高等学校卒業後、神奈川大学法学部法律学科に進学。 - 学生時代、学内の学生運動に対する批判的行動を取っていた。 - 1988年3月、神奈川大学を卒業。同年4月に海部俊樹議員の秘書となる。 - 秘書として活動し、1989年、海部内閣発足に伴い総理大臣公邸で勤務。
政治家としてのキャリア
- 1993年12月、秘書を辞職。 - 1995年、愛知県議会議員選挙に新進党公認で初挑戦し当選（名古屋市西区選挙区）。 - 1999年、自民党公認で再選、以後5期連続当選。 - 愛知県議会副幹事長、副団長、議会運営委員長、警察委員長などを歴任。 - 2012年11月、県議辞職、同年12月の第46回衆院選で愛知1区から自民党で初当選。 - その後、2014年、2017年、2021年と再選、現在4期目。 - 政務官、副大臣など政府要職も歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆院選で愛知1区で当選し、自民党初の選挙区当選者となった。 - 2015年10月、防衛大臣政務官に就任。 - 2020年9月、菅義偉内閣で総務副大臣に就任。 - 地元愛知県において、県議会議員として5期連続で当選し、各種委員長を歴任。 - 改憲推進、安全保障政策の強化を支持する立場を示すも、選択的夫婦別姓や同性婚には反対を表明。 - 経済政策では消費税引き上げを支持する一方、一部税制のゼロ％までの検討を含む提言に賛同。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、9条改憲および自衛隊明記の主張。 - 緊急事態条項の新設を支持。安全保障政策においては敵基地攻撃能力の行使を条件付きで支持。 - 北朝鮮への対応では圧力と制裁を優先する立場。 - 消費税引き上げには基本賛成するも、経済状況に応じた再検討の余地を主張。 - 選択的夫婦別姓および同性婚には反対で、LGBT法案は一部賛成の意を示す。 - 原発再稼働については規制基準を満たす場合に限り容認しつつ、将来的な依存度の減少を求める。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治的信条として安全保障および憲法改正に積極的な姿勢を持つが、ジェンダー問題では伝統的価値観を擁護。 - 経済政策については、増税と税制調整のバランスを志向。 - 学生時代及び秘書時代に物議をかもす行動があり、これが人となりを評価する要素として考慮される。 - 一部不祥事、騒動を経験し、特に最近の持続化給付金詐取問題では事務所スタッフが逮捕され、社会的責任が問われた。 - 総務副大臣、防衛政務官としての経験を持ち、政府内での実績を積んでいる点は評価される。
平沢 勝栄(ひらさわ かつえい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 79歳 (1945年09月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（橋本派→石原派→二階派） |
選挙区 | 東京17 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1945年、岐阜県大野郡白川村で生まれる。生家は重要文化財の「旧大戸家住宅」。 - 父親の仕事の都合で福島県に転居。 - 福島県立福島高等学校を卒業し、東京大学法学部に進学。同級生には白川勝彦、早川忠孝がいる。 - 東京大学在学中、安倍晋三の家庭教師を2年間務める。 - 1968年、東京大学法学部を卒業し、警察庁に入庁。 - 大阪府警、警察庁警備局、福岡県警、外務省在英国日本国大使館一等書記官などを歴任。 - デューク大学大学院で修士課程を修了。 - 警察庁での最終役職は警視監。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙で東京17区から自由民主党公認で出馬し、初当選。 - 2001年、第1次小泉内閣にて防衛庁長官政務官に就任。 - 2003年、第1次小泉再改造内閣で総務大臣政務官に就任。 - 2006年、安倍内閣にて内閣府副大臣に就任。 - 2020年、菅義偉内閣で復興大臣として初入閣。
政治活動上の実績
- 2000年、全国的に注目された「与党対決」で勝利し再選。 - 北朝鮮による拉致問題に関する特別委員長として活動。 - 自民党内で「遊技業等の営業の健全化に関するプロジェクト会議」を立ち上げる（2008年）。 - 2014年、下呂温泉合掌村の名誉村長に就任。 - 統一教会との関係についての批判があり、2006年に祝電を送った。[12] - 2014年、政治資金関連で記載漏れが発覚。[23] - 年金未納問題が発覚。[22] - 2016年、保育園問題での国会やじについて謝罪。[24] - LGBT関連発言が批判を集める（2019年）。
政治的スタンス
- 自公連立に否定的。[要出典] - パチンコ業界への過度な規制に反対し、業界を擁護。 - 北朝鮮による日本人拉致問題への取り組みを重視。 - 永住外国人への地方選挙権付与や選択的夫婦別姓に反対。 - カジノ設置に賛成。 - 受動喫煙防止法改正に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 警察官僚としての経験が長く、国際安全保障・公安に対して専門的見識を有する。 - 多くの政策について深く関わり、幅広い政治経験を持つが、特定利害団体との関係については批判も存在する。 - 統一教会との繋がりについて批判されており、透明性の向上が求められている。 - 政治資金の管理に関する問題が取り沙汰されており、今後の信頼回復が重要である。 - 社会的多様性に対する見解とその表現について議論の余地がある。