2024年10月衆議院議員ランキング 10回戦
熊田裕通 vs 奥野総一郎
勝: 熊田裕通
戦評
議員Aと議員Bの比較では、政治的経験や政策の一貫性、過去の行動などを総合的に考慮する必要があります。議員Aは、地方政治から国政に移り、防衛や総務関連の政府要職を歴任する中で一貫した保守的な政治スタンスを取っています。一方、議員Bは、国家公務員としてのキャリアを持ち、複数の政党を経て国会議員として活動していますが、政策に対する柔軟性、一貫性に欠ける点が指摘される可能性があります。議員Aについても不祥事がありマイナス点ですが、政治経験豊富で安定した政策を訴求していることから、選挙で選ばれるべきと判断します。
熊田 裕通(くまだ ひろみち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年08月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新進党→)自由民主党(山東派→菅義偉G) |
選挙区 | 愛知1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市西区生まれ。小学・中学を地元で卒業。 - 名古屋市立庄内小学校および名塚中学校を卒業。 - 愛知高等学校卒業後、神奈川大学法学部法律学科に進学。 - 学生時代、学内の学生運動に対する批判的行動を取っていた。 - 1988年3月、神奈川大学を卒業。同年4月に海部俊樹議員の秘書となる。 - 秘書として活動し、1989年、海部内閣発足に伴い総理大臣公邸で勤務。
政治家としてのキャリア
- 1993年12月、秘書を辞職。 - 1995年、愛知県議会議員選挙に新進党公認で初挑戦し当選(名古屋市西区選挙区)。 - 1999年、自民党公認で再選、以後5期連続当選。 - 愛知県議会副幹事長、副団長、議会運営委員長、警察委員長などを歴任。 - 2012年11月、県議辞職、同年12月の第46回衆院選で愛知1区から自民党で初当選。 - その後、2014年、2017年、2021年と再選、現在4期目。 - 政務官、副大臣など政府要職も歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆院選で愛知1区で当選し、自民党初の選挙区当選者となった。 - 2015年10月、防衛大臣政務官に就任。 - 2020年9月、菅義偉内閣で総務副大臣に就任。 - 地元愛知県において、県議会議員として5期連続で当選し、各種委員長を歴任。 - 改憲推進、安全保障政策の強化を支持する立場を示すも、選択的夫婦別姓や同性婚には反対を表明。 - 経済政策では消費税引き上げを支持する一方、一部税制のゼロ%までの検討を含む提言に賛同。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、9条改憲および自衛隊明記の主張。 - 緊急事態条項の新設を支持。安全保障政策においては敵基地攻撃能力の行使を条件付きで支持。 - 北朝鮮への対応では圧力と制裁を優先する立場。 - 消費税引き上げには基本賛成するも、経済状況に応じた再検討の余地を主張。 - 選択的夫婦別姓および同性婚には反対で、LGBT法案は一部賛成の意を示す。 - 原発再稼働については規制基準を満たす場合に限り容認しつつ、将来的な依存度の減少を求める。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治的信条として安全保障および憲法改正に積極的な姿勢を持つが、ジェンダー問題では伝統的価値観を擁護。 - 経済政策については、増税と税制調整のバランスを志向。 - 学生時代及び秘書時代に物議をかもす行動があり、これが人となりを評価する要素として考慮される。 - 一部不祥事、騒動を経験し、特に最近の持続化給付金詐取問題では事務所スタッフが逮捕され、社会的責任が問われた。 - 総務副大臣、防衛政務官としての経験を持ち、政府内での実績を積んでいる点は評価される。
奥野 総一郎(おくの そういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年07月15日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党(小沢G・原口G・平野G・礎会)→)(民進党(赤松G)→)(希望の党→)(国民民主党→)立憲民主党(野田G) |
選挙区 | 千葉9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年、兵庫県神戸市で生まれる。 - 神戸大学附属住吉小学校を卒業。 - 甲陽学院中学校・高等学校を経て、東京大学法学部を1989年に卒業。 - 卒業後、郵政省に入省し、国家公務員としてのキャリアをスタート。1996年から横浜市企画局へ出向。 - 千葉市長選挙に立候補するが落選。その後、広中和歌子参議院議員の政策担当秘書として活動。
政治家としてのキャリア
- 2009年の第45回衆議院議員総選挙で民主党公認で千葉9区から立候補し初当選。 - 代議士としてのスタートを切り、すぐに民主党の代表質問に立つ。 - 複数の再選を果たすも、小選挙区での敗北を繰り返し比例復活。 - 希望の党、国民民主党を経て立憲民主党へ参加。 - 立憲民主党国対委員長代理、衆議院予算委員会理事、衆院憲法審査会幹事を歴任。
政治活動上の実績
- 2009年、初当選後、民主党新人の中で真っ先に代表質問を行う。 - 2010年、民主党代表選挙では小沢一郎を支持。 - 2017年希望の党から立候補、比例復活で当選。 - 2021年、立憲民主党が国民投票法改正案の採決に応じる環境を整備に貢献。 - 2022年、日本共産党と社民党の憲法記念日集会で、与党の改憲姿勢を批判し、その後発言を部分的に撤回。
政治的スタンス
- 憲法改正には、時期により賛成から反対まで態度が変動している。 - 集団的自衛権の行使には強く反対。 - 選択的夫婦別姓には賛成。 - 原子力発電への依存をゼロにすべきと主張。 - 同性婚合法化やLGBTへの理解増進法案への支持を表明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部卒の法学士であり、高度な知識を活かした法的問題への対処力。 - 豊富な選挙経験による国民との対話能力がある。 - 旧統一教会との接点が取り沙汰され、その際に党の役職を辞退した過去があり、一定の批判を受ける事態に。 - 多様な政治スタンスを示しているが、一貫性が乏しいとの指摘もあり得る。 - 複数の政党を経る適応力はあるが、政治的ポジション変更が柔軟過ぎて慎重さを欠くと言われる可能性。