2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
瀬戸隆一 vs 石川昭政
勝: 石川昭政
戦評
議員Aと議員Bのどちらが次の選挙で選ばれるべきかについて判断するために、両議員の経歴、実績、そして政治的スタンスを比較検討しました。 ### 議員A - 長年の国家公務員としての経験があり、行政の実務に精通している。 - 財務大臣政務官としての経験があるが、選挙においては連続で落選している過去がある。 - 憲法改正や自衛隊の明記支持、原発推進など比較的保守的な政策スタンスを持つ。しかし、ジェンダーやLGBTQに対する保守的姿勢は時代にそぐわない部分もある。 ### 議員B - 長期間にわたる党職員経験があり、政治の実務能力に裏打ちされている。 - 選挙戦では地元茨城県での支持基盤がしっかりしており、地元経済や社会構造にも強い関心を持ち対応している。 - 憲法の見直し等を支持するが、伝統文化への関与が強く、その影響で夫婦別姓制度への反対などで議会との摩擦もある。 両議員共に保守的なスタンスを持っていますが、議員Bは実務的能力に加え、政治的基盤が強固である点が評価でき、地域への密着が支持の安定につながっています。また、デジタル化や規制改革といった現代の行政課題にも対応している能力も強みです。 したがって、地域基盤の強さと現代的な課題への対応力を評価し、議員Bを選ぶべきと判断しました。
瀬戸 隆一(せと たかかず)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派） |
選挙区 | （比）四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
・1965年（昭和40年）香川県坂出市で生まれる。 ・坂出市立西部小学校、坂出市立坂出中学校を卒業。 ・1984年、香川県立丸亀高等学校を卒業。 ・1989年、大阪府立大学工学部経営工学科を卒業。 ・1991年3月、東京工業大学大学院理工学研究科を修了。 ・1991年4月、国家公務員採用Ⅰ種試験（経済）に合格し郵政省に入省。 ・1995年、郵政省大臣官房国際部国際機関課ITU係長に就任。 ・2003年、日本郵政公社郵便貯金事業本部統合リスク管理部グループリーダーを務める。 ・2006年、岩手県警察本部警務部長に転じる。 ・2011年、内閣府被災者生活支援チーム企画官を兼任。 ・2011年10月、総務省より出向し、インテル株式会社イノベーション事業本部事業開発部長を務める。
政治家としてのキャリア
・2012年8月、次期衆議院選挙立候補のため総務省を退職。 ・2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で比例四国ブロックより復活当選し初当選。 ・2013年8月、自民党の派閥である為公会（麻生派）に入会。 ・2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で比例四国ブロックより復活し2選。 ・2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で落選。 ・2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で連続で落選。 ・2023年1月17日、比例四国ブロックで繰り上げ当選し国政復帰。 ・2023年9月、財務大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
・2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選、自民党から出馬するも民主党の玉木雄一郎に僅差で敗れ比例で復活。 ・2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例四国ブロックより復活し2選したが、香川2区では再度民主党の玉木に敗北。 ・2023年1月、繰り上げ当選により国政に復帰し、その後財務大臣政務官に任命される。
政治的スタンス
・憲法改正に賛成、特に「自衛隊の保持を明記」「環境権に関する条項の新設」などを支持。 ・集団的自衛権の行使を支持。 ・選択的夫婦別姓制度には反対。 ・同性婚を可能とする法改正にどちらかといえば反対。 ・原発の必要性を支持し、アベノミクス政策を評価する。 ・特定秘密保護法を支持し、日本会議国会議員懇談会に所属。 ・河野談話の見直しには肯定的な立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
・長年にわたる国家公務員としてのキャリアを背景に、行政の実務に精通していること。 ・国政復帰後即座に財務大臣政務官として重要な役職に就任したことは、政党内外で一定の評価を受けていることを示している。 ・複数回にわたる選挙での落選経験から得られた教訓や反省を今後の政策や活動にいかに反映させるかが問われる。 ・ジェンダー問題やLGBTに対する立場が保守的であるため、時代の変化に対する柔軟性が求められる。 ・所属する議員連盟や会合から明らかであるように、特定の政策に強い支持を示す一方で、バランスのとれた議論を進められるかどうかも重要である。
石川 昭政(いしかわ あきまさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年09月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 |
選挙区 | （比）北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 茨城県日立市生まれ。 - 日立市立会瀬小学校、日立市立助川中学校、茨城県立日立第一高等学校卒業。 - 國學院大學文学部神道学科に進学し、神道学を専攻。 - 國學院大學大学院文学研究科神道学・宗教学専攻博士前期課程を修了。神職の資格を持つ。 - 1998年、自由民主党本部職員として勤務を開始。幹事長室でマスコミ担当、選挙対策本部も担当。13年間にわたり党職員として活動。
政治家としてのキャリア
- 2011年、自民党衆議院茨城第五選挙区支部長に公募で就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で茨城5区にて出馬し、比例北関東ブロックで復活当選。 - 2014年、再び比例復活で再選。 - 2017年、大畠章宏が政界引退を表明し、後継指名された希望の党の浅野哲を破り3選。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で復興政務官兼内閣府政務官兼経済産業政務官に就任。 - 2021年、比例復活で4選。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣でデジタル副大臣兼内閣府副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、比例北関東ブロックで復活当選。 - 2014年、茨城5区での選挙、比例復活により再選。 - 2017年、茨城5区で接戦の末に勝利し3選。 - 2018年、第4次安倍改造内閣の各政務官を歴任し、国の復興事業、経済産業の政策に携わる。 - 2021年、国民民主党からの出馬者に敗北後も比例復活で4選。 - 2023年、デジタル副大臣に就任し、デジタル行財政改革、規制改革、デジタル田園都市国家構想などに取り組む。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、集団的自衛権の憲法解釈見直しも支持。 - 国際情勢によっては日本の核武装について検討すべきとの立場。 - 消費税の段階的引き上げを支持しつつ、時期の調整に慎重。 - 「消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」を主張。 - 夫婦別姓制度に反対し、地方議会の賛同を抑制する活動を行う。 - 女性宮家の創設やTPP参加に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 神道学を専攻し神職の資格を有している点は、伝統と文化への深い理解として評価される。 - 長年にわたり自由民主党本部職員として基盤を築いた経験は、政策形成の実務能力につながる。 - 政策や立場に関しては強い信念を持ち、特に憲法や社会保障に関する独自の考えを持っているが、夫婦別姓問題での行動は地方議会との摩擦を生みやすい。 - 自身の政治活動が地元茨城県の日立市を中心にしっかりと選挙戦を展開しており、地域基盤が強い。