2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
瀬戸隆一 vs 森山浩行
勝: 森山浩行
戦評
### 選ばれた議員: B #### 根拠: 1. **多様な経験**: 議員Bは地方自治体での経験と国政での活動経験が豊富です。地方議員としての経験があるため、地域密着型の政策を進める可能性が高く、国民の声に近い目線で政治活動を行えるでしょう。 2. **政策とスタンスの柔軟性**: 選択的夫婦別姓や原子力発電の依存度を下げるなど、現代社会の課題に柔軟に対応しようとする姿勢を持っています。また、富裕層への課税や受動喫煙防止法改正の支持など、幅広い世代が関心を寄せる問題に対して積極的な立場を見せています。 3. **批判への対応力**: 過去に批判を受ける行動があったものの、政治家としての大きな不祥事には結びついていないため、対応力や改善の余地を期待できます。政治家としての柔軟性は、変化する社会問題に対して迅速に対応する上で重要です。 4. **選挙での実績**: 難航している地域での3期目当選を果たしており、支持基盤の強さを持っています。これは、選挙区での活動が有権者から高く評価されていることを示唆しています。
瀬戸 隆一(せと たかかず)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
・1965年(昭和40年)香川県坂出市で生まれる。 ・坂出市立西部小学校、坂出市立坂出中学校を卒業。 ・1984年、香川県立丸亀高等学校を卒業。 ・1989年、大阪府立大学工学部経営工学科を卒業。 ・1991年3月、東京工業大学大学院理工学研究科を修了。 ・1991年4月、国家公務員採用Ⅰ種試験(経済)に合格し郵政省に入省。 ・1995年、郵政省大臣官房国際部国際機関課ITU係長に就任。 ・2003年、日本郵政公社郵便貯金事業本部統合リスク管理部グループリーダーを務める。 ・2006年、岩手県警察本部警務部長に転じる。 ・2011年、内閣府被災者生活支援チーム企画官を兼任。 ・2011年10月、総務省より出向し、インテル株式会社イノベーション事業本部事業開発部長を務める。
政治家としてのキャリア
・2012年8月、次期衆議院選挙立候補のため総務省を退職。 ・2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で比例四国ブロックより復活当選し初当選。 ・2013年8月、自民党の派閥である為公会(麻生派)に入会。 ・2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で比例四国ブロックより復活し2選。 ・2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で落選。 ・2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で連続で落選。 ・2023年1月17日、比例四国ブロックで繰り上げ当選し国政復帰。 ・2023年9月、財務大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
・2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選、自民党から出馬するも民主党の玉木雄一郎に僅差で敗れ比例で復活。 ・2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例四国ブロックより復活し2選したが、香川2区では再度民主党の玉木に敗北。 ・2023年1月、繰り上げ当選により国政に復帰し、その後財務大臣政務官に任命される。
政治的スタンス
・憲法改正に賛成、特に「自衛隊の保持を明記」「環境権に関する条項の新設」などを支持。 ・集団的自衛権の行使を支持。 ・選択的夫婦別姓制度には反対。 ・同性婚を可能とする法改正にどちらかといえば反対。 ・原発の必要性を支持し、アベノミクス政策を評価する。 ・特定秘密保護法を支持し、日本会議国会議員懇談会に所属。 ・河野談話の見直しには肯定的な立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
・長年にわたる国家公務員としてのキャリアを背景に、行政の実務に精通していること。 ・国政復帰後即座に財務大臣政務官として重要な役職に就任したことは、政党内外で一定の評価を受けていることを示している。 ・複数回にわたる選挙での落選経験から得られた教訓や反省を今後の政策や活動にいかに反映させるかが問われる。 ・ジェンダー問題やLGBTに対する立場が保守的であるため、時代の変化に対する柔軟性が求められる。 ・所属する議員連盟や会合から明らかであるように、特定の政策に強い支持を示す一方で、バランスのとれた議論を進められるかどうかも重要である。
森山 浩行(もりやま ひろゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年04月08日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(泉G・野田G) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年、大阪府堺市生まれ、サラリーマン家庭で育つ。 - 父親の転勤で高松市や広島市に住んだ経験を持つ。 - 大阪府立三国丘高等学校を卒業。 - 明治大学法学部卒業。在学中に雄弁部に所属し、全関東学生雄弁連盟第47代委員長や全日本学生弁論交流会初代会長を務めた。 - 関西テレビ放送に1995年に入社し、報道記者としてO157事件や神戸児童連続殺傷事件などを取材した。 - 1998年10月に関西テレビを退職。
政治家としてのキャリア
- 1999年4月、堺市議会議員選挙に無所属で当選し、1期務める。 - 2003年、大阪府議会議員選挙に鞍替えして当選。 - 2005年、大阪府議を任期途中で辞職し堺市長選挙に出馬するも落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で民主党公認で初当選(大阪16区)。 - 2012年及び2014年の衆院選で落選。 - 2017年、立憲民主党公認で比例復活により衆議院議員に返り咲き。 - 2021年、比例近畿ブロックで3期目の当選を果たした。
政治活動上の実績
- 2003年、大阪府議会議員選挙当選。 - 2009年、衆議院選挙で公明党幹事長の北側一雄を破り初当選。 - 2017年、比例復活で国政再参入を果たした。 - 2021年、比例復活で3期目当選。 - 政治改革を担う立憲民主党の政治改革PT座長に就任したが、特段の大きな法改正などには至っていない。 - 2021年、国会会議中の不適切行為が報じられ、批判を受けた。
政治的スタンス
- 立憲民主党に所属し、同党の政策と歩調を合わせている。 - アベノミクスには批判的で、消費増税の先送りを評価しない立場。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正に賛成。 - 大企業や富裕層への課税強化に賛成。 - 原子力発電への依存度を下げるべきと主張。 - 防衛力の強化については「どちらかといえば強化すべき」とするスタンス。 - 核兵器禁止条約に日本はオブザーバー参加すべきと主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 豊富な地方自治体での経験を持つが、過去の選挙では都合3回の落選経験がある。 - 政治的な柔軟性を持ち、党が変わる中でも一貫して国会で活動し続けている。 - 選挙においては難航している地域での3期目当選を果たしており、支持基盤の強さを示している。 - 議会活動中の不適切行動が批判を受ける結果となり、公的な行動においての配慮が求められる。