2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
瀬戸隆一 vs 奥下剛光
勝: 瀬戸隆一
戦評
両議員の経歴と実績を比較する際、議員Aは長年の国家公務員としての経験を持ち、行政の実務に精通していることや財務大臣政務官に任命された点が評価されます。特に官僚出身であるため、政策の実行力や信頼性の面で強みを持っていますが、時代の変化に対する政策の柔軟性がやや保守的である点が指摘されるかもしれません。一方、議員Bは複数の政治家や秘書職を経験し現場に精通していることを強みとしていますが、過去の活動で問題視された経歴部分があり、信頼性の面で議員Aに劣る可能性があります。 また、議員Aは経済政策に関する役職を経験し、議員連盟に所属するなど支持基盤が安定しているのに対し、議員Bは地方政治からの経歴が中心であり、国政における直接的な実績が少ない点が選択時の根拠となります。したがって、国政での経験と安定性を重視する場合、議員Aを選ぶ方が望ましいと判断されます。
瀬戸 隆一(せと たかかず)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
・1965年(昭和40年)香川県坂出市で生まれる。 ・坂出市立西部小学校、坂出市立坂出中学校を卒業。 ・1984年、香川県立丸亀高等学校を卒業。 ・1989年、大阪府立大学工学部経営工学科を卒業。 ・1991年3月、東京工業大学大学院理工学研究科を修了。 ・1991年4月、国家公務員採用Ⅰ種試験(経済)に合格し郵政省に入省。 ・1995年、郵政省大臣官房国際部国際機関課ITU係長に就任。 ・2003年、日本郵政公社郵便貯金事業本部統合リスク管理部グループリーダーを務める。 ・2006年、岩手県警察本部警務部長に転じる。 ・2011年、内閣府被災者生活支援チーム企画官を兼任。 ・2011年10月、総務省より出向し、インテル株式会社イノベーション事業本部事業開発部長を務める。
政治家としてのキャリア
・2012年8月、次期衆議院選挙立候補のため総務省を退職。 ・2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で比例四国ブロックより復活当選し初当選。 ・2013年8月、自民党の派閥である為公会(麻生派)に入会。 ・2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で比例四国ブロックより復活し2選。 ・2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で落選。 ・2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で連続で落選。 ・2023年1月17日、比例四国ブロックで繰り上げ当選し国政復帰。 ・2023年9月、財務大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
・2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選、自民党から出馬するも民主党の玉木雄一郎に僅差で敗れ比例で復活。 ・2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例四国ブロックより復活し2選したが、香川2区では再度民主党の玉木に敗北。 ・2023年1月、繰り上げ当選により国政に復帰し、その後財務大臣政務官に任命される。
政治的スタンス
・憲法改正に賛成、特に「自衛隊の保持を明記」「環境権に関する条項の新設」などを支持。 ・集団的自衛権の行使を支持。 ・選択的夫婦別姓制度には反対。 ・同性婚を可能とする法改正にどちらかといえば反対。 ・原発の必要性を支持し、アベノミクス政策を評価する。 ・特定秘密保護法を支持し、日本会議国会議員懇談会に所属。 ・河野談話の見直しには肯定的な立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
・長年にわたる国家公務員としてのキャリアを背景に、行政の実務に精通していること。 ・国政復帰後即座に財務大臣政務官として重要な役職に就任したことは、政党内外で一定の評価を受けていることを示している。 ・複数回にわたる選挙での落選経験から得られた教訓や反省を今後の政策や活動にいかに反映させるかが問われる。 ・ジェンダー問題やLGBTに対する立場が保守的であるため、時代の変化に対する柔軟性が求められる。 ・所属する議員連盟や会合から明らかであるように、特定の政策に強い支持を示す一方で、バランスのとれた議論を進められるかどうかも重要である。
奥下 剛光(おくした たけみつ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年10月04日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (無所属→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1975年、大阪府茨木市に生まれる。 - 履正社高等学校、専修大学商学部を卒業。 - 学生時代より宮澤喜一の書生を経験し、政治家との関わりを持つ。 - 複数の衆議院議員秘書として政治の現場を経験する。 - 2007年、大阪府議会議員選挙に無所属で立候補したが、落選。 - 建材会社「新建産業」の役員を務める。 - 橋下徹大阪府知事の私設秘書を務め、市長転任後は大阪市長特別秘書を経験。
政治家としてのキャリア
- 2016年、日本維新の会大阪7区支部長に就任し、政治家としての活動を本格化。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙に出馬するが、自由民主党の渡嘉敷奈緒美に敗れ落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で初当選し、以降大阪7区の衆議院議員として活動中。
政治活動上の実績
- 2009年、私設秘書として小中学校の校庭の芝生化を推進するための団体活動に関与。資金集めの方法に問題があり、橋下知事から活動中止を求められる事態に。 - 2009年、大阪府との間で同和建設協会関連団体との窓口づくりに関与し、批判を受ける。 - 大阪市長特別秘書として勤務中に度々休職し、勤務時間外や業務に無関係な私的ツイートを行ったが、市民による訴訟でそれらは違法ではないと判断された。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属し、大阪維新の会と共に改革保守、地方分権、小さな政府推進の立場を取る。 - 政党の理念として、大阪都構想や地方分権、規制緩和、教育完全無償化の推進を支持。 - 自由民主党や国民民主党との政策連携を行い、改憲議論の促進に関与。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり政治の現場で活動してきた経験が、政治的キャリアの基盤となっている。 - 様々な政治的経験を持つが、一部の活動や関与が問題視され、適格性について疑問を持たれるケースもある。 - 政策推進に熱心である一方、透明性や利益相反の問題に敏感であることが求められる。