2024年10月衆議院議員ランキング 31回戦
瀬戸隆一 vs 吉野正芳
勝: 吉野正芳
戦評
議員Aは、国家公務員としての豊富な経験と直近の財務大臣政務官就任が光るものの、選挙での連続落選経験や保守的な政策スタンスが単一の候補者として見ると不安要素となる。一方、議員Bは、長期間にわたり地方政治と国政の両方での活動実績を持ち、特に復興関連の担当を通じて地域への強い影響力を確立している。しかしながら、健康状態による活動制約が懸念される点も見過ごせない。Aの行政経験と直近の政務官としての業績と、Bの復興に向けた実績と地域重視の姿勢を考慮すると、国政において引き続き影響力を発揮できる可能性の高いBを選ぶべきだと判断します。
瀬戸 隆一(せと たかかず)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
・1965年(昭和40年)香川県坂出市で生まれる。 ・坂出市立西部小学校、坂出市立坂出中学校を卒業。 ・1984年、香川県立丸亀高等学校を卒業。 ・1989年、大阪府立大学工学部経営工学科を卒業。 ・1991年3月、東京工業大学大学院理工学研究科を修了。 ・1991年4月、国家公務員採用Ⅰ種試験(経済)に合格し郵政省に入省。 ・1995年、郵政省大臣官房国際部国際機関課ITU係長に就任。 ・2003年、日本郵政公社郵便貯金事業本部統合リスク管理部グループリーダーを務める。 ・2006年、岩手県警察本部警務部長に転じる。 ・2011年、内閣府被災者生活支援チーム企画官を兼任。 ・2011年10月、総務省より出向し、インテル株式会社イノベーション事業本部事業開発部長を務める。
政治家としてのキャリア
・2012年8月、次期衆議院選挙立候補のため総務省を退職。 ・2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で比例四国ブロックより復活当選し初当選。 ・2013年8月、自民党の派閥である為公会(麻生派)に入会。 ・2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で比例四国ブロックより復活し2選。 ・2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で落選。 ・2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で連続で落選。 ・2023年1月17日、比例四国ブロックで繰り上げ当選し国政復帰。 ・2023年9月、財務大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
・2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選、自民党から出馬するも民主党の玉木雄一郎に僅差で敗れ比例で復活。 ・2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例四国ブロックより復活し2選したが、香川2区では再度民主党の玉木に敗北。 ・2023年1月、繰り上げ当選により国政に復帰し、その後財務大臣政務官に任命される。
政治的スタンス
・憲法改正に賛成、特に「自衛隊の保持を明記」「環境権に関する条項の新設」などを支持。 ・集団的自衛権の行使を支持。 ・選択的夫婦別姓制度には反対。 ・同性婚を可能とする法改正にどちらかといえば反対。 ・原発の必要性を支持し、アベノミクス政策を評価する。 ・特定秘密保護法を支持し、日本会議国会議員懇談会に所属。 ・河野談話の見直しには肯定的な立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
・長年にわたる国家公務員としてのキャリアを背景に、行政の実務に精通していること。 ・国政復帰後即座に財務大臣政務官として重要な役職に就任したことは、政党内外で一定の評価を受けていることを示している。 ・複数回にわたる選挙での落選経験から得られた教訓や反省を今後の政策や活動にいかに反映させるかが問われる。 ・ジェンダー問題やLGBTに対する立場が保守的であるため、時代の変化に対する柔軟性が求められる。 ・所属する議員連盟や会合から明らかであるように、特定の政策に強い支持を示す一方で、バランスのとれた議論を進められるかどうかも重要である。
吉野 正芳(よしの まさよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 福島5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年8月8日、福島県に生まれる。 - 福島県立磐城高等学校を卒業。 - 早稲田大学商学部を卒業し、商学士号を取得。 - 吉野木材株式会社に入社し、取締役を務める。 - 社会福祉法人ハートフルなこその理事長として社会福祉の分野にも関与。
政治家としてのキャリア
- 1987年、福島県議会議員に初当選し、1999年までの3期12年を務める。 - 2000年、第42回衆議院議員総選挙において福島5区から出馬し初当選。 - 2005年、文部科学大臣政務官に任命される(第3次小泉改造内閣)。 - 2008年、環境副大臣を務める(福田康夫改造内閣・麻生内閣)。 - 2014年、衆議院原子力問題調査特別委員長に就任。 - 2016年、衆議院東日本大震災復興委員長に就任。 - 2017年、復興大臣として初入閣(第3次安倍第2次改造内閣)。 - 衆議院議員として8回当選。
政治活動上の実績
- 2009年、福島3区に国替え出馬するも大差で落選、比例復活で当選。 - 2011年、福島第一原子力発電所事故の責任は国にあると主張し、東日本大震災の復興に対するアピールを行う。 - 2017年、復興大臣就任後、今村雅弘前任者の発言を批判したが、復興政策を推進。 - 自民党地方組織の選挙区調整に繰り返し翻弄されるが、当選を重ねて影響力を維持。 - 組織内外で評価を得て、党内幹部職を複数経験。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正や集団的自衛権の行使解禁に賛成。 - 原発に対しては再稼働を認めず、廃炉を求める方針。 - 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に反対。 - 靖国神社への閣僚参拝を容認。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらかと言えば反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間にわたり地方政治から国政に至るまで、継続的な選挙活動と政策推進経験。 - 大きな事故・災害後の復興策に積極的に関与し、被災地出身者として地域へのコミットメントが強い。 - 一方で、体調不良が続く中での職務遂行の持続可能性に懸念。 - 脳梗塞後は政治活動に制約が生じ、引退の意向を示唆する発言も。