2024年10月衆議院議員ランキング 14回戦
漆間譲司 vs 鈴木義弘
勝: 漆間譲司
戦評
議員AとBのプロフィールを比較すると、議員Aは地元大阪の地方政治での長年のノウハウを持ち、経済政策に対して具体的な提言を持っています。一方、議員Bは科学技術分野での知識と秘書経験を活かした調整力があり、複数の政党を経験する中で柔軟な政治手法を示しています。選択肢を考える上で、選挙区や有権者が重視する分野の違いを考慮する必要がありますが、議員Aは一貫して地元大阪での活動に重きを置きつつ国政へとシフトしています。対して、議員Bは科学技術分野に強みを持ち、政策の実現可能性を重視している点で、現時点での実績と信頼性を考えると地域密着型の政策が期待されるAが選ばれる可能性が高いと考えられます。
漆間 譲司(うるま じょうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年09月14日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (大阪維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府門真市出身。 - 同志社香里高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学商学部を卒業。 - 第一勧業銀行で1年間勤務。 - 家業である葬儀会社と運輸会社の役員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2011年、大阪府議会議員選挙に豊中市選挙区から大阪維新の会公認で立候補し、初当選。 - 大阪府議会議員を3期務める。 - 2020年12月、日本維新の会から次期衆院選大阪8区への擁立が発表される。 - 2021年10月、衆議院議員選挙大阪8区で当選し、衆議院議員としてのキャリアをスタート。
政治活動上の実績
- 2011年から2021年まで大阪府議会議員を務め、地方政治に貢献。 - 2021年の衆議院選挙で初当選し、国政に進出。 - 憲法改正、緊急事態条項の導入、選択的夫婦別姓制度及び同性婚の導入に賛成という立場を表明(2021年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊明記、緊急事態条項の制定に賛成。 - 外交・安全保障に関し、敵基地攻撃能力については明瞭な回答を避けるが、普天間基地の辺野古移設については政府に即中止を求めている。 - 歴史問題や日韓関係など、特定の質問には回答を避けるケースもある。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓と同性婚に対して一部賛成の姿勢を示しているが、クオータ制には反対。 - 経済政策として、消費税の引き下げや原子力発電への依存度低下を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 商学部を卒業し、金融から家業の経営に携わった経歴があり、経済的視点を持つ。 - 大阪府議会議員としての経験を背景に、地方政治でのノウハウを持つ。 - 様々な政治的テーマに対して明確なスタンスを示す一方、一部の重要な外交・歴史問題について回答を避ける傾向も見られる。 - リーダーシップや誠実さについては直接の評価材料が少ないが、複数の業種を経験した多様な経歴からの視点は期待される。
鈴木 義弘(すずき よしひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年11月10日生) |
所属政党 | 国民民主党 (自由民主党→)(無所属→)(日本維新の会→)(維新の党→)(無所属→)(改革結集の会→)(民進党(細野G)→)(希望の党→)(無所属→)国民民主党 |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1962年11月10日、埼玉県三郷市で生まれる。 - 日本大学第一高等学校を卒業。 - 日本大学理工学部を卒業し、理工学の知識を持つ。 - 大学卒業後の1985年4月より、土屋義彦参議院議員の秘書を務めた。この時期に政治の現場で実務と知識を積む。 - 土屋義彦は後に埼玉県知事に転身。
政治家としてのキャリア
- 1999年、埼玉県議会議員選挙で初当選。三郷市を代表する東11区から立候補して、4期にわたり13年間在職。 - 自由民主党に所属、埼玉県連の青年部長などを務め、党内での信頼を築く。 - 2012年に自民党を離党し、日本維新の会に参加。衆議院議員に初当選。 - 2014年、維新の党結党に参加し、埼玉県総支部幹事長に就任。 - 民進党、希望の党を経て、2020年に国民民主党に入党。現在同党の幹事長代理及び埼玉県連会長として務めている。
政治活動上の実績
- 県議会環境防災農林委員長、文教常任委員長、暮らしの安全・安全対策特別委員長等を歴任。 - 2000年代から連続して衆議院議員総選挙に埼玉14区で出馬し、比例復活で当選を続けている。 - 2015年、改革結集の会初代政調会長として、新党の立ち上げに関与。 - 国会での科学技術・イノベーション推進委員会、経済産業委員会、法務委員会など、複数の委員会で活動。 - 所沢市長選挙では、自党からの候補を推さず、他の党からの候補を支援する決断をして、党内で議論を呼んだ。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正や集団的自衛権の行使容認に反対。 - 原発が日本には必要ないとする立場。 - 選択的夫婦別姓には賛成だが、同性婚には反対という姿勢。 - アベノミクスを評価せず、特定秘密保護法は不要と主張。 - 憲法は時代に合ったものにすべきであると新憲法の制定を訴えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 科学技術や資源エネルギー分野における専門知識を活かし、政策提言に積極的。議会での議論でも定評がある。 - 政党を複数移籍しているため、一貫した政策信念については賛否が分かれる。 - 秘書出身の政治家として、現場での知見があり、人脈を生かした調整力が強みとなる。 - 政策の実現可能性を重視する姿勢が見られる一方、党派を超えた活動も行っており、柔軟な政治手法をとることも特徴的。 - 国民民主党の中で要職に就任しており、リーダーシップや信頼を得ている。