2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
源馬謙太郎 vs 伊藤達也
勝: 伊藤達也
戦評
議員Aは国際関係の専門的な知識と外交的な経験を持ち、国際政治に対する深い理解を示している。また、広範なバックグラウンドを活かして国内外で活躍し、多様な視点から政治を考えることができる。ただし、政策スタンスに一貫性の欠如が見られ、支持者からの信頼を損ないかねないリスクがある。一方、議員Bは経済や福祉政策に焦点を当て、実務能力を持つ政治家として実績を上げている。数々の大臣職を歴任し、具体的な政策提言により実績を積み上げてきた。現在の日本が直面する経済課題への対応能力が期待される。したがって、経済改革や福祉政策での実行力を重視するならば議員Bが適する。
源馬 謙太郎(げんま けんたろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年12月21日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（日本維新の会→）（維新の党→）（民進党→）（希望の党→）（国民民主党（前原G）→）立憲民主党（重徳派・階G・泉G） |
選挙区 | 静岡8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年12月21日、静岡県浜松市中央区で生まれる。父は水産食品会社「源馬」の社長。 - 静岡大学教育学部附属浜松小学校、静岡大学教育学部附属浜松中学校を卒業後、国際基督教大学高等学校を卒業。 - 1996年3月、成蹊大学法学部政治学科を卒業。同年、アメリカに留学し、Centre College（ケンタッキー州）に編入学、国際関係学を専攻し卒業。 - 2000年6月、アメリカン大学（ワシントンD.C.）の修士課程で「国際平和と紛争解決学」の修士号を取得。 - 帰国後、NGO日本紛争予防センターに勤務。外務省の外部委託専門家としてカンボジアに派遣され、小型武器回収プロジェクトに従事。プロジェクトマネージャーとして活動し、現地で12,000丁の小型武器を回収。 - 2005年4月、松下政経塾に入塾（第26期生）。
政治家としてのキャリア
- 2007年4月、静岡県議会議員選挙に民主党公認で浜松市東区選挙区から初当選し、県議会議員として2期を務める。 - 2012年11月、静岡県議を辞職し、同年12月の衆院選で日本維新の会から出馬するが落選。 - 2014年の衆院選でも維新の党公認で立候補したが次点で落選。 - 2017年10月、希望の党公認で衆院選に立候補し、比例復活で初当選。 - 2021年10月、衆院選で静岡8区から立候補し、小選挙区で初当選し再選。 - 立憲民主党国際局長を務める。
政治活動上の実績
- 2001年 - 2005年：カンボジアで小型武器回収プロジェクトのマネージャーとして活躍。これによりカンボジア政府から三度の勲章を受ける。 - 2017年10月：衆議院議員に初当選し、国際政治に関する活動に従事。 - 2020年：立憲民主党の国際局長に任命され、党内での国際活動を推進。 - 2017年〜2021年：地元静岡8区の開発や発展に関する政策について提言し、実施に尽力。 - 2021年：日本の外交政策について、特にカンボジアでの民主選挙支援に対する疑問を公に表明。
政治的スタンス
- 憲法改正については一貫性のない立場を示し、2017年には「どちらかといえば賛成」、2021年には「どちらとも言えない」と回答。 - 憲法9条への自衛隊明記には「どちらかといえば反対」とし、安全保障関連法の成立については「どちらとも言えない」という立場を取る。 - 外交・安全保障政策において、普天間基地の辺野古移設に反対、北朝鮮問題では対話を重視、多国間外交の推進を重視する。 - ジェンダーに関して、同性婚と選択的夫婦別姓制度に賛成。「LGBTQなど性的少数者をめぐる理解増進法案」を支持。 - 原子力発電の依存度を下げるべきとの立場を明確にし、アベノミクスや安倍内閣の一部政策については批判的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学歴について、国内外の有名大学で学び、国際政治学に精通している点は、高い知見を有することを示す。 - NGOや外務省での経験を通じ、国際問題への対応力と外交的センスが培われている。 - 様々な政党を経て最終的に立憲民主党に所属しており、その遍歴から多様な政治視点を持ち合わせている可能性がある。 - イデオロギーよりも実利や現実主義を重視しているように見られるが、その一貫性の欠如は支持者の信頼に影響を与える可能性もある。 - 議員としての活動期間は比較的短いが、その間に国際問題に関して具体的な提言を行ってきた実績がある。
伊藤 達也(いとう たつや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年07月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 （日本新党→）（新進党→）（無所属→）（民政党→）自由民主党（額賀派→無派閥→石破派→無派閥→茂木派） |
選挙区 | 東京22 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年7月6日、大阪府大阪市で生まれた。 - 父親はエア・ウォーター会長やタテホ化学工業会長を務めた伊藤孝史。 - 高校時代、母を難病の全身性エリテマトーデスで亡くし、この経験から国の医療制度や福祉政策に疑問を抱き政治家を志す。 - 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、松下幸之助が創設した松下政経塾に第5期生として入塾。 - カリフォルニア州立大学院でシティマネージャーを学ぶ。 - 自分の生活費を稼ぐために西調布でピザ屋を開店し、中小企業政策の土台を築く経験を得た。
政治家としてのキャリア
- 1993年、日本新党から衆議院議員に初当選後、新進党や民政党を経て自由民主党に入党。 - 通商産業政務次官、内閣府副大臣（金融・経済財政政策担当）、内閣府特命担当大臣（金融担当）を歴任。 - 自由民主党国際局長、内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）、内閣府大臣補佐官（地方の中小企業振興）などを務めた。 - 衆議院財務金融委員長、第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣で閣僚を経験。 - 2013年に再選し、茂木派に所属しながらも、無派閥として活動を続けた。 - 2023年、自民党国際局長に再任され、党外交を活発化させた。
政治活動上の実績
- 2005年、内閣府特命担当大臣（金融担当）として不良債権問題の終結を宣言。 - 2006年、衆議院財務金融委員長として活動し、経済財政の一体改革を進めた。 - 2017年、東日本大震災復興特別委員長として復興庁の設置期限を10年間延長する関連法をまとめた。 - 2021年、自民党総裁選で河野太郎の選挙対策本部長を務め積極的に支持を広げる活動を行った。 - 2024年、中小企業政策として岸田文雄総理に下請法改正を提言し、エネルギーコストや労務費上昇に対する価格転嫁の制度見直しを推進。
政治的スタンス
- 国際競争力を高める法人税減税を支持。 - 公務員の人件費削減を推進。 - 財政健全化の取り組み、社会保障制度改革を提唱。 - 憲法改正に賛成し、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈見直しを支持。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。消費税0％の検討を含む経済刺激策も支持。 - ネット広告市場の公正で透明なルール整備を訴え、競争政策にも力を注ぐ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家になるきっかけとなった母の死を通じて、福祉政策に強い関心を持つ。 - 金融大臣や社会保障担当補佐官として実現した政策改革に実行力を発揮してきた。 - 松下政経塾での教育によって培われた国家経営の視点を持ち、経済政策に精通している。 - 地域活性化や中小企業支援に力を入れ、現場からの政策立案力に定評がある。 - 過去の不祥事に関しては適切に対応し、公人としての責任を全うしている。