2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
湯原俊二 vs 武田良太
勝: 武田良太
戦評
議員Aは、地域密着型の政治家であり、地方の声を国政に反映することを重視していますが、選挙での苦戦や選挙違反疑惑の影響が懸念されます。一方、議員Bは豊富な政策経験を持ち、入閣も経験していますが、旧統一教会との関係やNTT接待問題など倫理的な懸念があるため、汚職や倫理問題を重要視する有権者から批判を受ける可能性があります。どちらの議員も信頼性や倫理観に課題がありますが、選挙の勝ち抜きに必要な集票力を持つ議員Bの方が、国の中で実際に政策を推進する可能性がより高いと考えられます。したがって、実効力の観点から議員Bを選ぶべきとします。
湯原 俊二(ゆはら しゅんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年11月20日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党→)(民進党→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鳥取県米子市彦名町の専業農家に生まれる。 - 米子市立弓ヶ浜中学校、鳥取県立米子東高等学校を卒業。 - 1986年に早稲田大学社会科学部を卒業。 - 卒業後、衆議院議員相沢英之の秘書として働くが、約2年で退職し、実家で農業に従事。 - その後、28歳で米子市議会議員に初当選。
政治家としてのキャリア
- 1991年、米子市議会議員に初当選し、1995年まで在任。 - 1995年、鳥取県議会議員に初当選、以後4期連続で務める。 - 2007年、民主党鳥取県連代表代行、および民主党鳥取県第2区総支部代表に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党から出馬し、比例中国ブロックで初当選。 - 2012年の総選挙で落選し、2014年の選挙でも復活できず。 - 2017年、希望の党から出馬するが、落選。 - 2021年の総選挙で立憲民主党から出馬し、比例復活で当選。
政治活動上の実績
- 2009年、民主党から衆議院議員に初当選。選択的夫婦別姓制度導入に賛成姿勢を見せ、在日韓国人に地方参政権を付与する法案を支持。 - 2011年、部落解放同盟と共に人権侵害救済法案の早期制定を要望する。 - 2021年の選挙で、公職選挙法違反疑惑で湯原陣営の選挙対策本部長が裁かれたが、湯原自身への影響は回避された。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 永住外国人に地方参政権を付与することに積極的。 - 人権侵害救済法案の早期制定を推進。 - 民主党政権時代からのスタンスを維持し、立憲民主党の政策に沿った活動を行っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自らの経歴から地方の声を政治に反映しようと努めている。 - 自民党の利益誘導型の政治に対抗する姿勢を取るが、その一方で複数回の選挙に敗北を経験している。 - 過去には選挙違反に関する問題があったが、直接の責任は問われていない。 - 多くの政党を渡り歩く形となり、シフトする政治の中でも信念を持続できるか疑問視されることも。
武田 良太(たけだ りょうた)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1968年04月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属(グループ改革)→)(自由民主党→)(無所属→)自由民主党(山崎派→無派閥→二階派) |
選挙区 | 福岡11 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1968年4月1日、福岡県田川郡(現:福智町)で生まれる。 - 明治学園中学校及び福岡県立小倉高等学校を卒業。 - 早稲田大学文学部英文学専修を卒業し、学士(文学)を取得(1992年)。 - 亀井静香衆議院議員の秘書として政治の道に入る。 - 伯父である田中六助の影響を受け、政治家を志す。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧福岡4区から自民党公認で出馬するも落選。 - 1996年の第41回、2000年の第42回衆議院議員総選挙にも出馬するも、それぞれ落選。 - 2003年の第43回衆議院議員総選挙で無所属として初当選。 - 2005年には郵政民営化法案に反対し、自民党公認を得られず無所属で再選。その後、賛成へ態度を変更し復党。 - 2008年、防衛大臣政務官に就任(福田康夫改造内閣)。 - 2009年、第45回総選挙で自民党公認を受け初当選。 - 2013年、防衛副大臣に任命され、以降、国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、総務大臣などを歴任。
政治活動上の実績
- 2004年、自民党に入党。 - 2013年、防衛副大臣としてオスプレイの配備についての方針決定に携わるが、佐賀空港での配備を巡り地元の反発を受けた。 - 2019年には国家公安委員会委員長などとして入閣。 - 2020年には菅義偉内閣において総務大臣を務めるが、NTT社長らとの会食問題が発覚し、問題視された。 - 旧統一教会との関係が取り沙汰され、様々なイベントや会議に参加していたことが報じられる。
政治的スタンス
- ヘイトスピーチの法律規制に賛成。 - 女性宮家、選択的夫婦別姓制度、同性婚制度の導入に反対。 - 国会議員の被選挙権年齢の引き下げに反対。 - 保守的な社会政策を支持する傾向が見られる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経験豊富な政治家であるが、旧統一教会との関わりやNTT接待問題など、倫理的な懸念が存在。 - 豊富な政策経験を持ちながらも、政治活動において一貫性に欠ける部分があるとされ、選挙戦略や政策立案においても批判を受けることがある。 - 自民党内での党員獲得においてはトップの成績を収めるなど、集票力を持った政治家として知られるが、派閥政治の中での立ち回りや倫理観について批判も。 - 同じ県の有力政治家である麻生太郎との確執が報じられており、派閥関係を含めた政治的対立が影響することも。