2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
湯原俊二 vs 斎藤洋明
勝: 斎藤洋明
戦評
両議員を比較すると、議員Aは地方出身で農業を経験しており、地方の声を政治に反映しようとしている点が目立ちます。しかし、複数回の選挙に敗北しており政党間の移動が多く、その一貫性が疑問視されることもあります。また、公職選挙法違反疑惑がかつて取り沙汰されました。これらは政治家としての信頼性に影を落とす要因です。 一方、議員Bは政治家としての経験に加え、公正取引委員会での行政経験があり、政策について明確なスタンスを持っています。しかし、旧統一教会との関係が問題視されており、政治の透明性という点で大きな懸念があります。議員Bの政策はより保守的であり、地方自治に関しても対立を生む可能性があります。 総じて、両者には批判点がありますが、議員Bの行政経験と明確な政策スタンスは、国の政策決定の透明性を改善する要素になり得るため、この経験を活かせる点を考慮して選びます。彼のスタンスが明確で、長期的に政策を推進する能力が期待できることから、リスクを抱えつつも国の政策を前に進める力になり得ると判断しました。
湯原 俊二(ゆはら しゅんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年11月20日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党→)(民進党→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鳥取県米子市彦名町の専業農家に生まれる。 - 米子市立弓ヶ浜中学校、鳥取県立米子東高等学校を卒業。 - 1986年に早稲田大学社会科学部を卒業。 - 卒業後、衆議院議員相沢英之の秘書として働くが、約2年で退職し、実家で農業に従事。 - その後、28歳で米子市議会議員に初当選。
政治家としてのキャリア
- 1991年、米子市議会議員に初当選し、1995年まで在任。 - 1995年、鳥取県議会議員に初当選、以後4期連続で務める。 - 2007年、民主党鳥取県連代表代行、および民主党鳥取県第2区総支部代表に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党から出馬し、比例中国ブロックで初当選。 - 2012年の総選挙で落選し、2014年の選挙でも復活できず。 - 2017年、希望の党から出馬するが、落選。 - 2021年の総選挙で立憲民主党から出馬し、比例復活で当選。
政治活動上の実績
- 2009年、民主党から衆議院議員に初当選。選択的夫婦別姓制度導入に賛成姿勢を見せ、在日韓国人に地方参政権を付与する法案を支持。 - 2011年、部落解放同盟と共に人権侵害救済法案の早期制定を要望する。 - 2021年の選挙で、公職選挙法違反疑惑で湯原陣営の選挙対策本部長が裁かれたが、湯原自身への影響は回避された。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 永住外国人に地方参政権を付与することに積極的。 - 人権侵害救済法案の早期制定を推進。 - 民主党政権時代からのスタンスを維持し、立憲民主党の政策に沿った活動を行っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自らの経歴から地方の声を政治に反映しようと努めている。 - 自民党の利益誘導型の政治に対抗する姿勢を取るが、その一方で複数回の選挙に敗北を経験している。 - 過去には選挙違反に関する問題があったが、直接の責任は問われていない。 - 多くの政党を渡り歩く形となり、シフトする政治の中でも信念を持続できるか疑問視されることも。
斎藤 洋明(さいとう ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年12月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 新潟3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
新潟県岩船郡神林村(現村上市)生まれ 神林村立平林小学校卒業 神林村立平林中学校(現村上市立平林中学校)卒業 新潟県立中条高等学校卒業 学習院大学法学部政治学科卒業 神戸大学大学院国際協力研究科博士前期課程(地域協力政策専攻)修了 大学院修了後は内閣府公正取引委員会事務総局に入局 内閣府参事官補佐や公正取引委員会の職員等を歴任
政治家としてのキャリア
2012年、第46回衆議院議員総選挙に新潟3区から出馬し初当選 2014年の第47回衆議院議員総選挙では新潟3区で敗北するが比例復活で再選 2017年の第48回衆議院議員総選挙では惜敗率99.947%で比例復活当選 2019年9月13日、第4次安倍第2次改造内閣で総務大臣政務官に就任 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区で勝利し4選
政治活動上の実績
2019年に総務大臣政務官として地方行政、地方財政、地方税制、消防に関する事務を担当 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対する立場を文書で表明(2021年) 旧統一教会関連団体のイベント参加や推薦確認書への署名が報道され、教団との関係が問題視される(2021-2022年)
政治的スタンス
憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の設置を支持 安全保障については、敵基地攻撃能力の保有や北朝鮮に対する圧力を優先するべきとの立場 普天間基地の辺野古移設に「どちらかと言えば賛成」 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対 原子力発電の現状維持を主張 消費税率の一時的な引き下げには「必要でない」と回答
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
公正取引委員会職員としての経験と内閣府での行政経験がある 政策に対するスタンスが明確であり、保守的な立場を堅持している 旧統一教会との関係が報道され、政治家としての透明性や公正性に疑問を持たれる要素がある 地方議会に対する意見書送付など、地方自治の独立性を巡る議論を呼んでいる 外交や安全保障に関して積極的な政策提案を行う姿勢が見られる