2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
渡辺孝一 vs 金田勝年
勝: 渡辺孝一
戦評
議員Aと議員Bの両者は、それぞれ異なる背景と政治的実績をもっています。議員Aは地方行政での経験が豊富で、市長時代に情報公開や企業誘致に尽力した点が評価されます。しかし、政治資金の使い方に関する問題が指摘されています。議員Bは豊富な政策経験を持ちながらも、過去の選挙不正疑惑や発言に対する批判がある点が課題です。 選択の際には、倫理的側面と政策推進能力のバランスが鍵となります。議員Aの地方行政での手腕が行政改革に直結する可能性が高く、より実践的で地方への配慮が見える政策を進める能力が特徴です。対して、議員Bは国政での経験と法律改正の実績がありますが、その強硬な政治スタンスと過去の不祥事が選好に影響を与えかねません。 最終的に、より安定した地方政策の実施経験を基に、国政へその手腕を活かせる可能性が高い議員Aが次回の選挙で選ばれるべきです。ただし、その際には過去の政治資金の問題についての反省と改善の意欲が明らかである必要があります。
渡辺 孝一(わたなべ こういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1957年11月25日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)北海道 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1957年11月25日、東京都北区で生まれる。その後、父親の故郷である北海道美唄市で育つ。 - 北海道岩見沢東高等学校を卒業後、東日本学園大学(現:北海道医療大学)歯学部に進学、歯学士を取得。 - 卒業後、歯科医師として勤務医を務める。1991年に岩見沢市で自らの歯科医院を開業。 - 岩見沢青年会議所理事長や岩見沢市PTA連合会会長、空知PTA連合会会長を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2002年、岩見沢市長選挙に立候補し、現職市長を破って初当選。以後、2012年まで3期にわたり市長を務める。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選し、比例北海道ブロック選出の衆議院議員となる。 - 2014年、2017年、2021年と衆議院議員選挙で再選、比例区で通算4選を果たす。 - 総務大臣政務官、防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官を歴任。 - 2023年9月、第2次岸田第2次改造内閣で総務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 岩見沢市長在職中(2002年-2012年)、情報公開や企業誘致、医療・福祉の充実に尽力。 - 市町村合併では北村、栗沢町の岩見沢市への編入合併を実現。 - 2009年、経営破綻した岩見沢市内の大手ゼネコン・カツイの再建に協力。 - 2012年、衆議院議員として初当選後、様々な政務官職を歴任。 - 2018年、バスツアーの不足分支出で政治資金規正法上の問題が報道される。
政治的スタンス
- 2013年、特定秘密保護法案に賛成票を投じる。 - 毎日新聞のアンケートで「集団的自衛権の行使」「アベノミクスを評価」「原発は日本に必要」と回答。 - 「消費税0%の検討」を含めた経済政策「真水100兆円」への賛同。 - 政策面では保守傾向が強く、自民党の政策を支持している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 市長として情報公開と企業誘致に尽力した経験は行政手腕を示している。 - 父親も政治家であり、継承された政治への情熱と家系の影響が垣間見える。 - 秘密保護法や自衛権の行使への姿勢は保守的かつ安定した政策支持を示しているが、バスツアー事件に関する政治資金の問題は倫理的観点からの評価に影響を与える可能性がある。 - 党内派閥の移動と無所属の状況から、独自の政治スタンスも見られ、柔軟性がある議員として評価される面も。
金田 勝年(かねだ かつとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年10月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(竹下派→二階派) |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1949年10月4日、秋田県南秋田郡昭和町(現・潟上市)生まれ。 - 父親の勤務で昭和町、雄勝町、増田町と移り住む。 - 増田中学校、秋田高校卒業。 - 1968年、秋田県立秋田高等学校卒業。 - 東京大学受験予定であったが東大紛争で入試が中止、一橋大学経済学部に入学。 - 大川政三教授や荒憲治郎教授のゼミに参加。 - 1973年、一橋大学経済学部を卒業後、大蔵省に入省。 - 大蔵省では主計局総務課、東京国税局山梨税務署長などを歴任。 - プリンストン大学客員研究員として日米関係を研究。 - 1991年、証券局証券取引審査室長に就任。 - 1995年、主計局給与課長を最後に大蔵省を退官。
政治家としてのキャリア
- 1995年、第17回参議院議員通常選挙で秋田県選挙区から初当選。自民党に所属。 - 1999年、小渕第2次改造内閣で農林水産政務次官に就任。 - 2001年、第19回参議院議員通常選挙で再選。 - 2005年、第3次小泉改造内閣で外務副大臣に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で衆議院議員に初当選。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で法務大臣として初入閣。 - 2020年、衆議院予算委員長に就任。 - 2023年、自由民主党総務会長代行に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、外務副大臣として活躍。 - 2016年10月、法務大臣時代、死刑制度の廃止に否定的見解を示す。 - 2017年2月、テロ等準備罪に関する失言で野党から批判を受ける。 - 2017年5月、第193回国会で120年ぶりの民法の大規模改正を成立させた。 - 森友学園問題や財務省公文書書き換え調査プロジェクトに参加し、財務省幹部からの聴取を行う(2018年)。 - 選挙で公職選挙法違反の疑いに関わる問題が発生(2012年、2014年)。
政治的スタンス
- 憲法改正および集団的自衛権の行使禁止の憲法解釈見直しに賛同。 - 日本国憲法第9条の改正と集団的自衛権行使の解禁に賛成。 - 原子力発電所の再稼働を支持。 - TPPに関する日本参加には反対の意向を示す。 - 死刑制度の存続に肯定的立場。 - 特定秘密保護法への支持を表明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年の政治経験と省庁での勤務を背景に、行政改革や法改正を進めた実績を持つ。 - 失言や法案に関する混乱が指摘されることがあるため、説明責任やリーダーシップにおいて課題が見られる点がある。 - 死刑制度に対する強硬な立場は、死刑廃止を求めるグループからの批判の的となることがある。 - 選挙関連の不祥事が公職選挙法違反となった事例があり、クリーンな政治という観点での懸念を生じている。 - 長年にわたり日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟国会議員懇談会に参加しており、民族主義的な立場を支持する背景がある。